日本保守党の北村晴男です。
本日は、お忙しい中、総理、ありがとうございます。
せっかくいただいた機会ですので、私の方からは、罪を犯す可能性のある外国人の入国についてはできる限り制限すべきであるという観点から御質問いたします。前段部分がやや長くなりますが、御容赦ください。
資料一、二は、イギリスの学術雑誌に二〇一五年に発表された、ヨーロッパにおけるイスラム教徒の方の意識調査の結果でございます。
これを見ますと、イスラム教徒の方の場合は、約六五％の方がコーランの教えは法律より重要と考えているということです。これはいわゆる移民二世となってもほぼ変わりません。キリスト教徒で聖書の教えは法律よりも重要と考える割合は一三％程度ですので、イスラム教徒の方の場合はこうした考えの方の割合が格段に高いということが言えます。
これは、法律とコーランの教えが矛盾、抵触する場合には法律を守らないとする考え方に傾斜しやすい意識ですから、イスラム教徒を我が国に受け入れるかどうかというのは、日本の法秩序、社会秩序を守る上で極めて重要だと考えています。
これとの関係で大変参考になるのが、ＥＵが移民の受入れを義務として、その結果、中東、アフリカなどのイスラム諸国から大量の移民を受け入れた結果、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどでは治安が著しく悪化し、もはやかつてのイギリスではない、かつてのフランスではないなどと言われる状況になっています。これに対して、ＥＵの義務に抵抗して移民の受入れを断固拒否したハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアなどは、従前どおりの治安を維持しています。これは実に参考になる事例だと考えています。
政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。日本の法律よりもコーランの教えが重要であると考えるイスラム圏の方々との共生が本当に可能なのか、政府としても一度立ち止まってよくよく考え直すべきではないのか。
また、こちらも資料を配付しておりますが、イスラム過激派の中には、異教徒の女性は性奴隷にしてもよいと考えるものもあります。これは、我が国の法秩序とは決して相入れないものであることが明白です。
これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。
154
仁比聡平(共産)
その物言いが検察のおごりですよね。だって、確定した判決に強い不満を抱かざるを得ないと言い、被告人が犯人であることの立証は可能であるという言葉、表現をそのまま使い、そして、到底承服できないというわけでしょう。これが今の日本の検察のトップの姿勢であり、それを正当化しているのが、高市総理、今の発言ですよ。
これ、何もたらすのかと。冤罪、福井女子中学生殺人事件で、再審無罪判決は、検察、警察の活動についてこう言いました。あるまじき不誠実で罪深い不正の所為、捜査や公判での立証に行き詰まりを感じ、被告人を立件して有罪に持ち込みたいという思惑を強く有していたと。
と…
この発言のページ
155
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどおっしゃった件、検事総長談話の具体的な記載内容を挙げられましたが、あの、被告人が犯人であることの立証は可能という記載、これは、令和五年の東京高裁決定を踏まえた対応の項に記載されているものです。あくまでも再審公判に臨む方針を決めた時点、具体的には令和五年七月の時点での検察の考え方を記載したものにすぎず、令和六年十月の再審無罪判決確定後もなおも袴田さんを犯人視したり、裁判制度や司法権の独立を否定する意図に基づくものではありません。
そして、今お尋ねの第三者による個別の刑事事件の検証を行うということは、司法権の独立の観点から問題が生じるほか、関係者の名…
この発言のページ
156仁比聡平(共産)
名誉、プライバシーを侵害しない、そこを丁寧に扱った上での国による検証、第三者による検証というのは可能ですよ。それは今、日本社会でしっかり行われてきているわけですね。一人、検察だけが権力者目線でいいのかと。
袴田事件の先ほどの談話について、令和五年の表現ですとおっしゃったけど、総理、三年前のことでしょう。袴田さん、これだけ長きにわたって人権を侵害しておいて、三年前まで犯人だと立証できると言ってきたのが検察だということですよ。だから反省がないと言っている。しっかり肝に銘じていただきたいと指摘して、今日は終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
157
北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。
本日は、お忙しい中、総理、ありがとうございます。
せっかくいただいた機会ですので、私の方からは、罪を犯す可能性のある外国人の入国についてはできる限り制限すべきであるという観点から御質問いたします。前段部分がやや長くなりますが、御容赦ください。
資料一、二は、イギリスの学術雑誌に二〇一五年に発表された、ヨーロッパにおけるイスラム教徒の方の意識調査の結果でございます。
これを見ますと、イスラム教徒の方の場合は、約六五％の方がコーランの教えは法律より重要と考えているということです。これはいわゆる移民二世となってもほぼ変わりません。キリスト教徒で聖書の教えは法律よりも重要と考える割合は一三％程度ですので、イスラム教徒の方の場合はこうした考えの方の割合が格段に高いということが言えます。
これは、法律とコーランの教えが矛盾、抵触する場合には法律を守らないとする考え方に傾斜しやすい意識ですから、イスラム教徒を我が国に受け入れるかどうかというのは、日本の法秩序、社会秩序を守る上で極めて重要だと考えています。
これとの関係で大変参考になるのが、ＥＵが移民の受入れを義務として、その結果、中東、アフリカなどのイスラム諸国から大量の移民を受け入れた結果、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどでは治安が著しく悪化し、もはやかつてのイギリスではない、かつてのフランスではないなどと言われる状況になっています。これに対して、ＥＵの義務に抵抗して移民の受入れを断固拒否したハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアなどは、従前どおりの治安を維持しています。これは実に参考になる事例だと考えています。
政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。日本の法律よりもコーランの教えが重要であると考えるイスラム圏の方々との共生が本当に可能なのか、政府としても一度立ち止まってよくよく考え直すべきではないのか。
また、こちらも資料を配付しておりますが、イスラム過激派の中には、異教徒の女性は性奴隷にしてもよいと考えるものもあります。これは、我が国の法秩序とは決して相入れないものであることが明白です。
これらの点も踏まえ、イスラム圏からの外国人の受入れについては極めて慎重に考えていくべきだと考えますが、この点についての総理の考えをお聞かせください。
158高市早苗(自民)内閣総理大臣
外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。
外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。
この発言のページ
159北村晴男(保守)
ありがとうございます。
先ほどお示しした研究成果は極めて重要な資料だと思いますので、これについても十分検討していただきたいと思います。
さて、当然ながら、共生可能なイスラム教徒の方もたくさんいらっしゃいます。どのように線引きするかというのは極めて難しい問題だと考えていますが、例えば、簡単な質問を発して、その考え方、その人の考え方をある程度確認した上で対応していくということも可能であると考えます。
日本の法令とイスラム法典が矛盾、抵触する場合、あるいはその方が信じている教義と矛盾又は抵触する場合にどちらを優先すると考えるかという質問を発して、日本の法…
この発言のページ
160高市早苗(自民)内閣総理大臣
出入国管理当局におきましては、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら、外国人に関する必要な情報を収集して、厳格に出入国在留管理を行っております。一人一人の外国人について、我が国への入国や在留を認めるか否かを慎重に判断しております。
そうした中で、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだと思います。
また、委員御指摘のような質問状、アンケートのような方法がよいのかどうかは検討する必要があるものの、例えば我が国に入国しようと…
この発言のページ