嘉田委員、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。時間を過ぎております。質疑をおまとめください。
伊藤孝江 (公明党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
前後のやりとり
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 総理、本日はありがとうございます。 総理の大変固い御決意、受け止めさせていただいて、いかに冤罪事件が生まれないような制度、運用をつくっていくかということが私どもの課題だと思っております。 そういう中で、今日は少し法務行政の背景について質問させていただきます。 三権分立、言うまでもなく、近代国家としては必須の仕組みです。そういう中にあって、実はこの冤罪の背景要因の一つに、裁判官と検察官の人事交流が一つあるのではないかと言われております。弁護士会などからも問題提起されておりますが、この判検交流人事…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いわゆる判検交流、この法曹界の人材相互交流のうち、裁判官の職にあった者からの検察官への任命、そして検察官の職にあった者からの裁判官への任命を指しておりましたが、現在は、元々裁判官の職にあった者が行政機関など主に法務省で勤務するために検察官に任命されて、一定期間経過後に再度裁判官に任命される形の交流のみが行われていると考えております。 このような人材交流というのは、法務省が所管する多種多様な事務の中には、裁判実務に精通する裁判官を任用することが有益なものもあります。また、裁判官が多様な経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 実は、資料一と二に、二〇一二年には、この判検交流の問題を当時の法務大臣が重視しまして、禁止となりました。それから資料二に、刑事局では禁止になったんですけど、民事局では今も百名以上の裁判官が民事局で勤務しておられます。 こういう中で、今おっしゃったような人事交流の意味があるということですけど、質問二は時間的に厳しいので飛ばさせていただきますが、質問三ですが、資料三として、安倍元総理は、判検交流が、実は当時、安倍総理が二〇二二年七月八日に凶弾に倒れてしまいましたが、その直前に、この離婚後共同親権が、実は裁判官が法制審に入り、その人…
- （上の発言）
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伊藤孝江(公明)嘉田委員、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。時間を過ぎております。質疑をおまとめください。
143
嘉田由紀子(維新)はい。
これは、総理自身の判検交流への判断をお願いしたいと思います。
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伊藤孝江(公明)もう時間を過ぎておりますので、総理、御答弁は結構です。かなり時間過ぎております。
参政党の安達悠司です。 我が国の再審及び刑事裁判に関連する課題について、高市総理に質問します。 私は奈良市の出身で、あやめ池小学校区で中学、高校と育ちました。四年前の七月八日、参院選の終わり頃に、奈良市内で大和西大寺駅前で安倍元総理が選挙演説中に暗殺される事件が起きました。民主主義を根底から脅威にさらす重大な事態であり、絶対に許されないと考えます。発生から四年経過し、今も控訴審の刑事裁判が続いていますが、現場は様変わりしてしまいました。 自治体が判断するという考え方もありますが、国の意思を示すという考えもあると思います。地元にお住まいだった総理とし…