佐藤淳法務省刑事局長

2026年7月9日・第221回国会 参議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)

お答えいたします。

日野町事件など現在公判係属中の事件もありますので、その個別事件におけるということでは詳細を差し控えるところはありますけれども、取調べが適正に行われなきゃいけないというのはもう当然のことでありまして、検察当局におきましては、まず取調べにつきましては、刑事訴訟法で録音、録画が義務付けられた事件に加えまして、いわゆる供述弱者や知的障害者に係る事件を含めまして、録音、録画することが必要と考えられる事件について積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しているところでございます。

供述弱者の問題というのは、実はそんなに昔から把握していたというよりは、幾つかの事件において、なぜそのような自白がなされたのかということがまさに論点となって、検証の対象となって、そういった中で、取調べの在り方なども変容を加えなきゃいけない、録音、録画もしなければいけないといった形で運用が進んできたという事案でありまして、引き続き、そういったものに対する知見をちゃんと蓄積するとともに、それに従った録音、録画も含めまして、そういった捜査、公判の運用をすることが重要なんだろうというふうに思っています。

加えまして、独自捜査事件につきましても様々な問題が指摘されているところでありますけれども、令和六年十二月には刑事部長名で、不適正な取調べが行われる原因を分析して、録音、録画を実施した取調べについては、決裁官らにおいてできる限り速やかに内容を確認するであるとか、その場合に、確認に際しては、任意性の有無、これ刑事訴訟法上の自白を証拠とする要件でありますけれども、任意性の有無という視点のみならず、取調べ中の個々の言動の適正さについても厳しくチェックするようにということで、その対策を各地検に指示したものと承知しているところでございます。

そういったことを今後も適切にやっていかなければいけないということだと理解しております。

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