最後の質問になりますが、お手元の配付資料にもありますように、やはり再審も刑事弁護もしっかりやる必要があるわけなんですが、今、弁護士の間で刑事弁護離れが起きているんじゃないかといったことが話題になっています。
再審をこうやって頑張りましょうねというこの法律作っている一方で、実際には、若手も含めて、刑事弁護の例えば当番弁護というこの制度は、国の制度ではなくて、これ弁護士会が自主的にやっている制度なんですけど、この登録率も三〇・七％と、過去最低というのが報道で出ております、去年の数字ですね。
また、刑事弁護の大半は国選弁護で成り立っていまして、資力の乏しい被告人が多くて、その分国庫から支出しているんですけど、この公定価格の基本額も二十年以上変化がないといった現状があります。特に、東京や大阪など大都市圏では、控訴、上告事件も含め、国選弁護の引受手も確保に苦労していると。押し付け合っているとまでは言いませんけど、ちょっとそういった話も聞きます。
物価高や制度改正、社会情勢の変化に対応して、事件も捜査も複雑高度化し、国民の情報や関心も高まって、弁護側の手法や負担も増大しているケースも多いと思います。若い人が刑事弁護をやりたがらなくて、大手のローファームや金銭的に稼げる仕事の方が良いということであれば金銭的な理由もあるんですが、そうだけじゃなくて、検察官や裁判官もすぐ辞めてしまうという話も聞きます。
こういった刑事弁護離れや若手の検察官、裁判官の志望離れや早期退職について、大臣は、法務大臣は、法曹三者の実態をどのように把握し、また、こういった問題、何が原因だと考えていますか。
222平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答えいたします。
法制審議会における私の発言の趣旨は後者でございまして、明らかに理由がないときの例として御説明した次第でございます。
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223安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
そうすると、スクリーニングを突破しやすくなるので、結構そのスクリーニングの意味自体がどこまであるのかという問題が出てくるように思います。もちろんこれは実務的にまた解釈、運用が変わってくる可能性はあると思いますが、今回の立法者の考え方というのは今分かりました。
次に、検察官抗告の十分な根拠についてお尋ねします。
再審開始決定に対する検察官即時抗告の十分な根拠があるという要件解釈について、参考になるほかの規定例や裁判例、刑事訴訟法に係る専門家の意見等はあるのでしょうか。
また、緊急逮捕では十分な理由、通常逮捕では相当な理由とい…
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224佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
本法律案におきましては、再審開始決定に対する不服申立てを例外的にすることができる要件として、十分な根拠という文言を用いているわけでありますけれども、他の法律においてこのまま用いられている例は承知していないところでございますが、例えば、十分な理由であるとか合理的な根拠といった用例はあるというふうに承知しているところでございます。
その上で、十分な根拠がある場合ということにつきましては、御指摘の緊急逮捕の要件における十分なという修飾語の解釈も参考にいたしまして、不服申立てにより再審開始決定が取り消される蓋然性が高いことを裏付ける合理的…
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- （上の発言）
225安安達悠司(参政)
最後の質問になりますが、お手元の配付資料にもありますように、やはり再審も刑事弁護もしっかりやる必要があるわけなんですが、今、弁護士の間で刑事弁護離れが起きているんじゃないかといったことが話題になっています。
再審をこうやって頑張りましょうねというこの法律作っている一方で、実際には、若手も含めて、刑事弁護の例えば当番弁護というこの制度は、国の制度ではなくて、これ弁護士会が自主的にやっている制度なんですけど、この登録率も三〇・七％と、過去最低というのが報道で出ております、去年の数字ですね。
また、刑事弁護の大半は国選弁護で成り立っていまして、資力の乏しい被告人が多くて、その分国庫から支出しているんですけど、この公定価格の基本額も二十年以上変化がないといった現状があります。特に、東京や大阪など大都市圏では、控訴、上告事件も含め、国選弁護の引受手も確保に苦労していると。押し付け合っているとまでは言いませんけど、ちょっとそういった話も聞きます。
物価高や制度改正、社会情勢の変化に対応して、事件も捜査も複雑高度化し、国民の情報や関心も高まって、弁護側の手法や負担も増大しているケースも多いと思います。若い人が刑事弁護をやりたがらなくて、大手のローファームや金銭的に稼げる仕事の方が良いということであれば金銭的な理由もあるんですが、そうだけじゃなくて、検察官や裁判官もすぐ辞めてしまうという話も聞きます。
こういった刑事弁護離れや若手の検察官、裁判官の志望離れや早期退職について、大臣は、法務大臣は、法曹三者の実態をどのように把握し、また、こういった問題、何が原因だと考えていますか。
226
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
刑事に限らず、司法を担う法曹人材が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要でございます。そのためには、多くの有為な人材に法曹を志望してもらい、司法を担う法曹の質、量を更に充実させる必要があると考えています。
法務省といたしましては、関係機関、団体と連携しながら、法曹の役割や魅力を若者に発信する取組を行っているところでございます。
今後とも、有為な人材に法曹を志望してもらえるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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227
伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので。
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228安安達悠司(参政)
はい。
私は、この点はもう少し具体的な課題を法務省が把握して、やはり法曹三者全体の問題もありますし、また、国が司法にしっかり予算をつぎ込むと同時に、さらに、やはり司法のやりがい、検察官も含め、やはり法曹三者のやりがいをしっかりとアピールしていかなければならないのではないかと思いまして、私からの質疑を終わります。
ありがとうございました。
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