御質問ありがとうございます。
非常に難しい質問なんですが、分かりやすい例で言うと、例えば、後見制度が必要だと周りの人たちが思って、本人にどうこの制度のことを説明するかということなんですね。
例えば、後見人という人は、あなたの大事な財産管理をする人です、通帳を預かってお金を届けます。使いたくないと思うんですよね、そんなことを言われたら、嫌ですって。あとは、その意思がある程度ある方を今想定して言っていますけれど。だけど、話し方として、今あなたが、何というか、今の生活の中でいろいろなことをお手伝いしたいんだけど、今いる支援者ではできないことがあると、これは法律の立場がないとできないことなんだと、そういう人に関わってもらうというか、その人が訪ねてくることはどうですかという聞き方をしてもらうんです。そうすると、それはどんな人か分からないと、いいとも嫌とも言えないんですが、候補となる方と一緒に出向くことによって、ああ、あなただったらまた来てもいいよって、そういうふうに、私たちの意思決定支援の考え方というのは、難しいことをいきなり結論を求めるのではなくて、御本人が理解できることについてどう思うかということを聞き、それに対して、嫌だと言っているのに強制することはできないですし、でも、本人が受け入れられるところから関わる、そういうやり方をずっとしてきております。
そういった中で考えると、本人が申立てをすることをいいと言っているのに、今、後見類型になっているという、保佐類型になっているという。やっぱり、その問題が解決できる今、今回の民法改正、補助一本で行くということがとても意義があると思っています。
ごめんなさい、回答がずれたとしたら済みません、申し訳ありません。
以上です。
59
横山信一(公明)
ありがとうございます。
上山先生にお聞きをしたいんですけれども、先日、この委員会で特定補助人のことを政府参考人に質問いたしました。それは、事理弁識能力を欠く常況にある者は、口頭によって法律行為をするという場合、外形的な法律行為と見える行動なのかどうかということを聞いたわけです。政府の方から出た答弁というのは、本人の通常の発話の状況、過去に重要な財産行為について口頭で不利益な取引をしたことがあるかなどの具体的な事情を考慮して判断されるものという、こういう答弁だったわけですが、個人の意思の尊重というのは一概に決められないという、まあ一言で言うとそういうこと…
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60上上山泰新潟大学法学部教授
お尋ねありがとうございます。
まさに意思決定支援の在り方というのが新しい制度の中でとても問われていくことになるんだろうと思います。そして、その意思決定支援というものを、私たち法律家は何となく、意思表示の効果意思、つまり御本人自身が契約をできるぐらい、その契約の責任を自分で引き受けなければいけないぐらい確固たるものまで高めなければいけないというふうにちょっと直感的に受け止めてしまいがちなんですけれども、意思決定支援で言われている支援されるべき意思というのは、そこまで必ずしも高度である必要性はないというふうに考えます。むしろ、御本人がふだんの日常生活の中で…
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61横山信一(公明)
ありがとうございます。
星野先生にもお聞きしたいんですけれども、先ほどの意見陳述の中で、中核機関で相談を受ける段階から社会福祉士は関わっているんだというお話がありました。先生の書かれたものの中に、成年後見制度につながる際に本人の意思決定の支援や意向の尊重がどこまで尽くされたかということが重要なポイントになるということを述べられておりまして、この本人が主体的に成年後見制度を活用することにつながるという観点は、今回の民法改正でも非常に重要な観点だというふうに思っております。
そこで、この本人の意思決定のプロセスというのを、いろいろ実務で経験されておられる…
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- （上の発言）
62星星野美子公益社団法人日本社会福祉士会参事
御質問ありがとうございます。
非常に難しい質問なんですが、分かりやすい例で言うと、例えば、後見制度が必要だと周りの人たちが思って、本人にどうこの制度のことを説明するかということなんですね。
例えば、後見人という人は、あなたの大事な財産管理をする人です、通帳を預かってお金を届けます。使いたくないと思うんですよね、そんなことを言われたら、嫌ですって。あとは、その意思がある程度ある方を今想定して言っていますけれど。だけど、話し方として、今あなたが、何というか、今の生活の中でいろいろなことをお手伝いしたいんだけど、今いる支援者ではできないことがあると、これは法律の立場がないとできないことなんだと、そういう人に関わってもらうというか、その人が訪ねてくることはどうですかという聞き方をしてもらうんです。そうすると、それはどんな人か分からないと、いいとも嫌とも言えないんですが、候補となる方と一緒に出向くことによって、ああ、あなただったらまた来てもいいよって、そういうふうに、私たちの意思決定支援の考え方というのは、難しいことをいきなり結論を求めるのではなくて、御本人が理解できることについてどう思うかということを聞き、それに対して、嫌だと言っているのに強制することはできないですし、でも、本人が受け入れられるところから関わる、そういうやり方をずっとしてきております。
そういった中で考えると、本人が申立てをすることをいいと言っているのに、今、後見類型になっているという、保佐類型になっているという。やっぱり、その問題が解決できる今、今回の民法改正、補助一本で行くということがとても意義があると思っています。
ごめんなさい、回答がずれたとしたら済みません、申し訳ありません。
以上です。
63横山信一(公明)
ありがとうございました。
ちょっとお聞きしたいことまだまだあるんですけれども、時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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伊藤孝江(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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嘉田由紀子(維新)
日本維新の会の嘉田由紀子でございます。
お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。
私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。
どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通…
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