2026年5月28日・第221回国会 参議院 法務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
お答え申し上げます。
現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのため必要な体制の強化も行ったところでございます。この調査検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
引き続き、小野田大臣の下で、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方についての検討を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
参政党の安達悠司です。 今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。 なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。 そもそも帰化を許可するかどうかについては、国籍法が定める帰化要件を満たしているかを中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で厳格に審査をしており、外国人比率が増えているということを理由に帰化を許可することはないところでございます。また、外国人の増加に伴い様々な分野において多岐にわたる問題が顕在化しているところ、これらの問題は外国人に日本国籍を付与することで解決するとは考えておりません。 本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、政府全体で秩序ある共生社会の実現に向けた総合的な取…
国籍を付与することで解決するとは考えていないと明確な答弁をいただきました。
また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。
お答え申し上げます。
現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのため必要な体制の強化も行ったところでございます。この調査検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
引き続き、小野田大臣の下で、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方についての検討を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
今の意見は一意見として片付けることもできますが、ただ、その発言がやっぱり見逃せないのは、国の、法務大臣の私的な懇談会とはいえ、出入国在留管理政策懇談会の委員として、その懇談会でなされた発言であるからです。 政府が問題にしたいのは、その形式的な外国人比率なのか、見かけ上の日本国籍者の数を増やせばいいのかという、こういう問題ですね。外国人比率が増えて困るなら外国人の国籍取得を進めればいいんだという対処法は、もう単なる論点のすり替えであって、本邦外出身者の比率が増えることに変わりありません。 国籍はそもそも日本人のアイデンティティーでして、日本国民になると…
127平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
今次の出入国管理政策懇談会の委員の選任については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、法律学、人文社会学、経済分野など幅広い分野の学識経験者に加え、経済団体、労働団体、法曹会、地方公共団体といった関係団体からも推薦をいただきながら、出入国在留管理庁において必要な検討を行った上で、法務大臣に報告の上、選定したものでございます。
先ほどの近藤委員の発言ですけれども、私は、いわゆる人口、外国人比率の問題解決としては全く不適当であって、全くその問題の本質を捉えていない発言だと理解しておりますが、この近藤委員を選任したことは適切だと考えておられますでしょうか。法務大臣にお尋ねします。