参政党の安達悠司です。
今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。
なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えております。その結果、国内でも国際競争が激化し、賃金が硬直化、経済成長の停滞、少子化の進展、そして急激な外国人比率の増加、これは平成七年ですと一・〇％だったのが、三十年後の令和七年三・四％と約三倍以上になっておりまして、このような国民国家の存続に関わる大きな問題を引き起こしていると考えております。
政府にはこれまで、明らかにグローバリズムから国民国家を守るといった視点が欠落していたと考えております。急激な外国人比率の増加は、子供の教育現場や職場、地域社会において日本語が通じないことや、文化、風習の違い、騒動や治安、違法民泊など様々な問題を引き起こしており、多くの国民は強い危機感を抱いています。移民受入れに失敗した欧州を始め各国で、世界各国で行き過ぎたグローバリズムに対する反発が起きております。
参政党は、こうした声を踏まえて以下質問を行ってまいります。
現在、政府は、一月二十三日付けの総合的対応策に基づき、外国人の上限規制を含めた外国人の受入れの基本的な在り方を検討していると聞いております。この論点に関し出入国在留管理政策懇談会においても議論がされましたが、令和七年十月二十三日の同懇談会第八回の議事録によれば、前回参考人として出席された近藤委員は、国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むと発言し、同年十一月十日の懇談会第九回議事録によれば、一〇％台に実はならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならないと発言しています。
この意見の趣旨を前回の委員会で確認しましたところ、どんどん外国人の人が増えて困るというならば、その外国人の人が、先ほど申し上げたように、国籍を取得する比率が最も低い国なので取得しやすいようにするとのことでした。
そこで、法務大臣にお尋ねしますが、外国人比率が増えて困るなら国籍を取得しやすくすればよいという解決策は、外国人の受入れの基本的な在り方として政府の取るべき選択肢に含まれているのでしょうか。それとも、外国人比率問題解決のために国籍を取得しやすくする政策を政府は取らないという理解でよいでしょうか。理由も併せて答弁を求めます。
119内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
まず、新規申請のことでございますが、在留資格、経営・管理の基準改正の効果について具体的な数字をもってお答えすると、例えば、我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的に在留資格、経営・管理に加え、在留資格、高度専門職の一部が該当するところ、これらの在留資格認定証明書交付申請件数は、昨年十月十六日の許可基準の改正前後五か月半で約九六％減となっており、出入国在留管理庁としては、新たな許可基準に基づき、我が国の経済社会の活性化に資する者の在留を認めるという在留資格の本来の目的に沿った形で運用されつつあると認識しております。
…
この発言のページ
120
伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので、おまとめください。
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121
嘉田由紀子(維新)
はい。
後半に言っていらした三年後どうなるかというところ、すごく現場では、私も幾つか耳にしていますけれども、不安が増大していますので、そこのところは丁寧に対応していただきまして、やっぱりエスニックレストランとか随分私たちも共に楽しませていただいておりますので、多文化共生のこの方向が誤らないような方向でお願いしたいと思います。
以上です。時間終わりました。
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- （上の発言）
122安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。
なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えております。その結果、国内でも国際競争が激化し、賃金が硬直化、経済成長の停滞、少子化の進展、そして急激な外国人比率の増加、これは平成七年ですと一・〇％だったのが、三十年後の令和七年三・四％と約三倍以上になっておりまして、このような国民国家の存続に関わる大きな問題を引き起こしていると考えております。
政府にはこれまで、明らかにグローバリズムから国民国家を守るといった視点が欠落していたと考えております。急激な外国人比率の増加は、子供の教育現場や職場、地域社会において日本語が通じないことや、文化、風習の違い、騒動や治安、違法民泊など様々な問題を引き起こしており、多くの国民は強い危機感を抱いています。移民受入れに失敗した欧州を始め各国で、世界各国で行き過ぎたグローバリズムに対する反発が起きております。
参政党は、こうした声を踏まえて以下質問を行ってまいります。
現在、政府は、一月二十三日付けの総合的対応策に基づき、外国人の上限規制を含めた外国人の受入れの基本的な在り方を検討していると聞いております。この論点に関し出入国在留管理政策懇談会においても議論がされましたが、令和七年十月二十三日の同懇談会第八回の議事録によれば、前回参考人として出席された近藤委員は、国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むと発言し、同年十一月十日の懇談会第九回議事録によれば、一〇％台に実はならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならないと発言しています。
この意見の趣旨を前回の委員会で確認しましたところ、どんどん外国人の人が増えて困るというならば、その外国人の人が、先ほど申し上げたように、国籍を取得する比率が最も低い国なので取得しやすいようにするとのことでした。
そこで、法務大臣にお尋ねしますが、外国人比率が増えて困るなら国籍を取得しやすくすればよいという解決策は、外国人の受入れの基本的な在り方として政府の取るべき選択肢に含まれているのでしょうか。それとも、外国人比率問題解決のために国籍を取得しやすくする政策を政府は取らないという理解でよいでしょうか。理由も併せて答弁を求めます。
123
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
そもそも帰化を許可するかどうかについては、国籍法が定める帰化要件を満たしているかを中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で厳格に審査をしており、外国人比率が増えているということを理由に帰化を許可することはないところでございます。また、外国人の増加に伴い様々な分野において多岐にわたる問題が顕在化しているところ、これらの問題は外国人に日本国籍を付与することで解決するとは考えておりません。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、政府全体で秩序ある共生社会の実現に向けた総合的な取…
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124安安達悠司(参政)
国籍を付与することで解決するとは考えていないと明確な答弁をいただきました。
また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。
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125内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。
本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのため必要な体制の強化も行ったところでございます。この調査検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすること…
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