先ほど申し上げたように、マクリーン判決というのが基本にされているんですが、もう五十年ぐらい前の判決で、まだどの人権条約にも入っていない。フランスで昔、近代以前はアンシャンレジームと、古い体制というんだけど、国際人権法の分野でいうと、アンシャンレジームのような時代の判例が今でも判例であって、在留権はありませんというんだけど、その難民の人たちにないわけでもないし、そういう人もいれば、家族の人たち、日本人の家族ですらないんだ、外国人はないんだというのは常識的にもおかしいわけで、家族としての生活の権利というのは人権条約が保障しているわけですし、子どもの権利条約、子供の最善の利益というのは、条約だけではなくて、こども基本法という法律にも出てきたわけですから、それらの人たちが全く権利がないというよりは、基本的にはあるんですね。
ただ、その要件に合致しないとか、何か犯罪を犯すとか、そういう場合にはないから、日本人とは全く一緒ではないんだけど、全ての外国人が同じように全部裁量の問題ですよというのも違って、そういう意味では、在留権という言葉をかっちりずうっと、どんな例外なしにでもいられるという意味では、日本人だけかもしれませんが、もうちょっとレベルが違って、原則的に在留できる、そういう権利というのは一定の外国人の人には認められている。
そういうことが、先ほどドイツの話をしましたが、ドイツの入管法に当たる滞在法では書き方を変えているんですね、イストというのとカンというので。裁量のあるカンの方は、いろいろな裁量でというんですけど、イストというのは、まさにしなければならない、その要件に合致していたら滞在を認めなければならないような、そういうものを実は現実には持っている。そういう状況をもう少し理解して対応した方がいいんじゃないかと思います。
78近近藤敦名城大学法学部教授
国会での議論を聞いていたときに、送還費用に使う点とか、片山財務大臣の答弁だったと思いますが、領事活動とか外交実施体制の強化というのは、ちょっと外国人の方と余り関係のないものに使うという説明をするのは、外国人の人からすると、何でそんなお金を自分たちがという感じにもなると思いますので、そういう意味では、関係するものに使うということであれば必要だと思いますし、先ほど申し上げたように、例えば日本語教育とか社会講習みたいなものというものは割と力を入れてやった方がいいと思います。それは外国人の人のメリットにもなるし、日本人の人のメリットにもなるわけで、それを全て手数…
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79田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
冒頭、意見陳述で申し上げたとおり、元々、今の法定上限は一九八一年に定められておりますので、この上限を変えること自体は必要なものだと思います。
その金額と、いつから変えるのかということについては、相当慎重に議論しなければならないということです。例えがいいかどうか分からないですけれども、例えば女性活躍促進に関して、男性だけで物事を決めていいものになる気配がしないのと同じで、外国人に関わることを日本人だけで議論しても、いいものに多分なりません。この在留、手数料の変更で様々なところが影響を受けますので、そうした方々の意見をどう酌み取っ…
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80
仁比聡平(共産)
今の三人の参考人の意見は、政府、本当に真剣に受け止める必要あると思うんですけれども。
ちょっと法的な観点で近藤参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、田村参考人のお話にあったとおり、上限十万、三十万という、まあ自由裁量といいますか、こういう法の定め方自体、私は、その憲法や、あるいは国際人権法、自由人権規約であったり、あるいは国際慣習法に照らしておかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、近藤参考人の方で、近年の国際的な在留権とか外国人の基本的人権の保障の在り方というような観点での論文も拝見しましたけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
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- （上の発言）
81近近藤敦名城大学法学部教授
先ほど申し上げたように、マクリーン判決というのが基本にされているんですが、もう五十年ぐらい前の判決で、まだどの人権条約にも入っていない。フランスで昔、近代以前はアンシャンレジームと、古い体制というんだけど、国際人権法の分野でいうと、アンシャンレジームのような時代の判例が今でも判例であって、在留権はありませんというんだけど、その難民の人たちにないわけでもないし、そういう人もいれば、家族の人たち、日本人の家族ですらないんだ、外国人はないんだというのは常識的にもおかしいわけで、家族としての生活の権利というのは人権条約が保障しているわけですし、子どもの権利条約、子供の最善の利益というのは、条約だけではなくて、こども基本法という法律にも出てきたわけですから、それらの人たちが全く権利がないというよりは、基本的にはあるんですね。
ただ、その要件に合致しないとか、何か犯罪を犯すとか、そういう場合にはないから、日本人とは全く一緒ではないんだけど、全ての外国人が同じように全部裁量の問題ですよというのも違って、そういう意味では、在留権という言葉をかっちりずうっと、どんな例外なしにでもいられるという意味では、日本人だけかもしれませんが、もうちょっとレベルが違って、原則的に在留できる、そういう権利というのは一定の外国人の人には認められている。
そういうことが、先ほどドイツの話をしましたが、ドイツの入管法に当たる滞在法では書き方を変えているんですね、イストというのとカンというので。裁量のあるカンの方は、いろいろな裁量でというんですけど、イストというのは、まさにしなければならない、その要件に合致していたら滞在を認めなければならないような、そういうものを実は現実には持っている。そういう状況をもう少し理解して対応した方がいいんじゃないかと思います。
82仁比聡平(共産)
最後の問いになるかもしれませんが、近藤参考人に伺いますけれども、先ほど金参考人から、過度な手数料の負担という制度というのは、例えば三年の在留資格の分のお金がないから、これ一年にしておくしかないかというような、在留資格を逆に不安定な方向にさせるというような御指摘もあって、やっぱりこの在留を非正規化するとか不安定化するとか、その中でこの社会にいられないような方向をつくってしまうというのはやっぱり大問題だと思うんですよね。
現にこれまで在留資格を得て在留をしてきた外国籍住民、例えば経営・管理の在留資格の厳格化、要件の厳格化についてもすごくこれ問題になっていま…
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83近近藤敦名城大学法学部教授
まさにそうで、日本の今までの入管の議論は、その信頼保護の原則みたいなことがちょっと弱いんですね。多少、行政府の中でも、最初に認めるときと更新のときでやっぱり裁量が違うと。しかも、何回も繰り返すと、それはやっぱり認めていく。別の分野で、要するに、今大学でも非常勤講師を何年もしていくと、それは正規のものにしなきゃいけないので、でも、雇い止めで、そのマックスの年数で辞めると、裁判などではそれは違法みたいな判決も出たりするように、何度も更新されていくのは期待感として、次も何か特別なことがない限りは認められるというもので成り立っていると思うんですね、社会の安定とか…
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84仁比聡平(共産)
よく受け止めたいと思います。
ありがとうございました。
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