論文を読んでいただき、ありがとうございます。
欧州では、国ではなくて自治体で主にやっているんですが、今はインターカルチュラリズムというのが割とトレンドで、日本でも浜松市と静岡県は参加しております。多文化共生施策というのも、最近総務省が新しいバージョンを出したものはこのインターカルチュラリズムの考え方をかなり入れておりまして、簡単に言うと、マルチカルチュラリズムの問題があったのを、そこを改善する、何か平行社会、分断をひょっとしたらマルチカルチュラリズムは招いてしまったけど、そうじゃなくて、より統合する、そういうものを割と強化するとともに、活躍できるような、そういう主体として外国人の人の施策を考えるというものが、自治体が取っているインターカルチュラリズムというものが今のところいいとされています。
国レベルでいうと、先ほど日本語講習とか社会講習と、これ社会統合講習というんですが、それを入れる国が増えてきました。若干それは同化的な要素はあるんだけど、そうでない要素もやはりたくさんありますので、そういう意味で、どちらかというと多文化主義の行き過ぎたところを少し真ん中ぐらいの形にするというのがヨーロッパの今のトレンドだと思いますし、日本もそれを参考にするといいと思います。そういう意味では日本語講習とかそういうこともするんだけど、今度は日本人に対して、さっき言った多様性検証だとか何だとか、日本人のマインドももっとより開かれて、お互いがお互いを理解し合えて、今までの固定観念とは違う、お互いに共生し得る、そういう基盤をつくっていく、そういう政策をするのがいいのではないかと考えております。
二つ目の質問の件は難しいんですが、最低賃金が本当は全国統一になる、まあそういう国もあるんですが、そういう国であれば余り移動することがなく済むんですが、日本の場合、賃金、最低賃金が違うので、賃金の高いところの都市の方にどんどん行っちゃうんじゃないかというんですが。
地方の魅力としたら、割と住みやすいところであったり、いろんな環境がむしろ都市よりはいいという。それをＰＲするしかないし、自治体はそこを頑張って割と熱心にいろんなことで外国人の方たちが暮らしやすい社会をつくろうということに努めるし、企業はそれに努めるしか今のところないんだけど、でも、少し国は考えて、余り都市の方に行かないような政策はした方がいいと思うんですね。できるだけ、本人が望んでそこでいたいという環境をつくるのが基本ですが、ある種、都市に集中しないようにする施策というのはやはり必要ではないかと思っています。
以上です。
36
小林さやか(国民)
田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）
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37田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
失礼しました。
デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。
例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら、最初からデジタルのものを持っていって、ヒンドゥー語で入力してもらえばその場で日本語に換わるわけです。デジタル化ってそういうことだと思うんで…
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38小林さやか(国民)
ありがとうございます。
近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。
先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。
今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところ…
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- （上の発言）
39近近藤敦名城大学法学部教授
論文を読んでいただき、ありがとうございます。
欧州では、国ではなくて自治体で主にやっているんですが、今はインターカルチュラリズムというのが割とトレンドで、日本でも浜松市と静岡県は参加しております。多文化共生施策というのも、最近総務省が新しいバージョンを出したものはこのインターカルチュラリズムの考え方をかなり入れておりまして、簡単に言うと、マルチカルチュラリズムの問題があったのを、そこを改善する、何か平行社会、分断をひょっとしたらマルチカルチュラリズムは招いてしまったけど、そうじゃなくて、より統合する、そういうものを割と強化するとともに、活躍できるような、そういう主体として外国人の人の施策を考えるというものが、自治体が取っているインターカルチュラリズムというものが今のところいいとされています。
国レベルでいうと、先ほど日本語講習とか社会講習と、これ社会統合講習というんですが、それを入れる国が増えてきました。若干それは同化的な要素はあるんだけど、そうでない要素もやはりたくさんありますので、そういう意味で、どちらかというと多文化主義の行き過ぎたところを少し真ん中ぐらいの形にするというのがヨーロッパの今のトレンドだと思いますし、日本もそれを参考にするといいと思います。そういう意味では日本語講習とかそういうこともするんだけど、今度は日本人に対して、さっき言った多様性検証だとか何だとか、日本人のマインドももっとより開かれて、お互いがお互いを理解し合えて、今までの固定観念とは違う、お互いに共生し得る、そういう基盤をつくっていく、そういう政策をするのがいいのではないかと考えております。
二つ目の質問の件は難しいんですが、最低賃金が本当は全国統一になる、まあそういう国もあるんですが、そういう国であれば余り移動することがなく済むんですが、日本の場合、賃金、最低賃金が違うので、賃金の高いところの都市の方にどんどん行っちゃうんじゃないかというんですが。
地方の魅力としたら、割と住みやすいところであったり、いろんな環境がむしろ都市よりはいいという。それをＰＲするしかないし、自治体はそこを頑張って割と熱心にいろんなことで外国人の方たちが暮らしやすい社会をつくろうということに努めるし、企業はそれに努めるしか今のところないんだけど、でも、少し国は考えて、余り都市の方に行かないような政策はした方がいいと思うんですね。できるだけ、本人が望んでそこでいたいという環境をつくるのが基本ですが、ある種、都市に集中しないようにする施策というのはやはり必要ではないかと思っています。
以上です。
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伊藤孝江(公明)
時間が過ぎております。
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41小林さやか(国民)
大変参考になりました。本当にありがとうございました。
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横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
今日は三人の先生方、それぞれの視点から大変に興味深い御指摘をいただきまして、感謝を申し上げます。
それぞれの先生方に数点ずつお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、田村先生にお願いしたいと思いますが、田村先生が多文化共生という言葉をつくり出したということ、初めて知りまして、その先生に直接伺えるというのは大変な光栄なことだというふうに思っておりますが、先生の書かれたものの中に、多文化共生とは、地域に表出する問題の解決だけではなくて、どのような社会を目指すのかという点に意味を込めたというふうにも述べられておりまして、地…
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