ありがとうございます。
近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。
先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。
今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。
欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻しているような印象を受けている次第なんですけれども、日本は今その全てがなくて、きっと放置状態なのだと思いますが、その欧州の若干の共生、包摂からの社会統合に揺り戻しているように見える動きも踏まえた上で、このＭＩＰＥＸ二〇二〇以降の欧州の動きと、日本が参考にすべきちょうどよいあんばいといいますか、どこを外国人共生社会として置いていくのかというところについて、先生の御知見をお伺いしたいというのがまず一点。
そしてもう一つは、すごく各論になってまいりますけれども、雇用主負担のところで、日本も実質企業負担がしているケース、ちょっと割合は分かりませんけれども、かなりあるかなと思っておりまして、今お話を聞いている限りだとやっぱり一社目がかなりの負担を請け負って、その方が転職されると、二社目、三社目は余り、中長期だったら別ですけれども、資格更新等の負担をしていないというところで少し不均衡感を訴えるような声もありまして、その辺りの制度設計で望ましい形について、先生の御知見があったら、併せて二点お伺いできたらと思います。
35田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
ありがとうございます。
私は、もう全ての制度に入ってもらう。これ、日系南米人の方が増えたときに、集住している都市の市長さんから、この方々、聞いたら帰国するとおっしゃっているので、年金は入らずに保険だけ入ってもらったらどうかという提案がありました。私は、それはもう当初から反対をしていました。なぜなら、今帰国するというふうにおっしゃっていても、帰国しない可能性があるわけです。現にたくさんの方が今残っていて、年金がない状態です。これは、本人の意向はともかくとして、変わることもありますし、日本はかつて海外に移民も送り出していた経験がありますから、一度どこか違う…
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36
小林さやか(国民)
田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）
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37田田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
失礼しました。
デジタル化は、初期には費用は掛かりますが、その後はむしろ労力やコストは削減する、それがやっぱりデジタル化の基本だと思います。
例えば、これは実際あった話ですが、あるところで、インドから来られた方が出産されるということで、ヒンドゥー語の問診票を持っていかれた保健師さんがいらっしゃったのですが、印刷されたものを持っていきましたので、そこにヒンドゥー語で書かれてもどうしようもないわけですよ。それだったら、最初からデジタルのものを持っていって、ヒンドゥー語で入力してもらえばその場で日本語に換わるわけです。デジタル化ってそういうことだと思うんで…
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- （上の発言）
38小林さやか(国民)
ありがとうございます。
近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。
先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。
今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。
欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻しているような印象を受けている次第なんですけれども、日本は今その全てがなくて、きっと放置状態なのだと思いますが、その欧州の若干の共生、包摂からの社会統合に揺り戻しているように見える動きも踏まえた上で、このＭＩＰＥＸ二〇二〇以降の欧州の動きと、日本が参考にすべきちょうどよいあんばいといいますか、どこを外国人共生社会として置いていくのかというところについて、先生の御知見をお伺いしたいというのがまず一点。
そしてもう一つは、すごく各論になってまいりますけれども、雇用主負担のところで、日本も実質企業負担がしているケース、ちょっと割合は分かりませんけれども、かなりあるかなと思っておりまして、今お話を聞いている限りだとやっぱり一社目がかなりの負担を請け負って、その方が転職されると、二社目、三社目は余り、中長期だったら別ですけれども、資格更新等の負担をしていないというところで少し不均衡感を訴えるような声もありまして、その辺りの制度設計で望ましい形について、先生の御知見があったら、併せて二点お伺いできたらと思います。
39近近藤敦名城大学法学部教授
論文を読んでいただき、ありがとうございます。
欧州では、国ではなくて自治体で主にやっているんですが、今はインターカルチュラリズムというのが割とトレンドで、日本でも浜松市と静岡県は参加しております。多文化共生施策というのも、最近総務省が新しいバージョンを出したものはこのインターカルチュラリズムの考え方をかなり入れておりまして、簡単に言うと、マルチカルチュラリズムの問題があったのを、そこを改善する、何か平行社会、分断をひょっとしたらマルチカルチュラリズムは招いてしまったけど、そうじゃなくて、より統合する、そういうものを割と強化するとともに、活躍できるような…
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伊藤孝江(公明)
時間が過ぎております。
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41小林さやか(国民)
大変参考になりました。本当にありがとうございました。
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