田村太郎一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事

2026年5月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 96 発言)

ありがとうございます。

私は、もう全ての制度に入ってもらう。これ、日系南米人の方が増えたときに、集住している都市の市長さんから、この方々、聞いたら帰国するとおっしゃっているので、年金は入らずに保険だけ入ってもらったらどうかという提案がありました。私は、それはもう当初から反対をしていました。なぜなら、今帰国するというふうにおっしゃっていても、帰国しない可能性があるわけです。現にたくさんの方が今残っていて、年金がない状態です。これは、本人の意向はともかくとして、変わることもありますし、日本はかつて海外に移民も送り出していた経験がありますから、一度どこか違う国に行くということは、ずっとそこで暮らす可能性が高いということは認識しておくべきだと思いますので、基本的に、まず、例えば自治体等に世帯の方が来られたら、全ての制度に入っていただく、それは権利として保障していくんだという考え方が重要かと思います。

その上で、どの制度にまだ入れていないのか、それはなぜなのかをきちっとアセスメントをするということですね。私、災害対応の方も専門としてやっておりまして、災害が起きましたら、基本的には全世帯を訪問して世帯の様子を伺っています。災害支援では、これまでは住宅がどのぐらい壊れていたかだけで被災者認定をしていたんですが、最近は、生活状況がどのぐらい変わったかということも併せて支援を行うようになっております。そのときも、やはり全世帯を訪問するのは大変なんですね。

一方で、もうQRコードで、御自身で入力してくださいという方式も取り入れています。そうすることでかなりの割合の方、カバーすることもできますので、私は、アセスメントを全ての方にするべきだと思いますが、それは、人力でやる部分とデジタルを活用する部分としっかり検討すれば、不可能なものではないと考えております。

現状は、余りにも放置され過ぎていて、統計がないです。有効な統計すらないのに、比較ができないという状況ですから、まずはきちっと世帯ごとの状況把握をするシステムをつくるということが重要かと思います。

以上です。

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