ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
二十分の時間、有効に使わせていただきます。
まず、最初の質問ですが、出入国管理及び難民認定法、朝からずっと皆さん質問していただいた、これに関して法務大臣にお伺いいたします。
外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。
もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調していただいたんですけど、今日はまず、教育のことを含めてお話しさせていただきます。
本日、山谷議員も、それから小林議員も教育のことを言及しておられましたけど、外国の特に子供たちが日本の伝統、あるいは文化、技術を学びながら暮らしてもらうことは何よりも大切だと思っております。
それで、ちょうど小林さんが出してくださったこの資料の中に、県としても二つの部分で問題でした。一つは、一般の小学校、中学校に入ったときの言葉の教育ですね。そして、加配の先生を付けて、ここもかなり費用が掛かりました。それからもう一つは、外国人学校で、ここも随分視察とか行ったんですけど、施設やあるいは教育条件がばらばらでした。そこで、県が認定をして、県から補助金が入れられるような、そういう外国人学校も応援させていただきましたが、何よりも費用負担が、当時は全く国から支援をもらえていなかったんです。
そして、今日も、今回の歳入増に関わってその増加した歳入をどこに使うのかということで、応益負担をと言っておられましたけれども、法務大臣、この辺り、今随分と自治体の仕事も増えていると思うんですけれども、今後、自治体の外国人政策の財源確保についていかがなさるでしょうか。端的で結構ですので、お願いいたします。
162
横山信一(公明)
細切れになった、以前はもっと長かったんだけど、細切れになった理由は、やっぱり誤用、濫用が非常に多かったというふうにも聞いております。
最後の質問になるかもしれませんが、大臣に伺います。
衆議院法務委員会で大臣は、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しましては、過度な負担を求めることにはならないというふうに答弁をされています。
しかし、特定活動の在留資格者は二か月から三か月ごとに八か月間の間手数料を支払うことになり、過度の負担ではないのかというふうに考えるわけですが、八か月後に就労される方多くな…
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163
平口洋(自民)法務大臣
特定活動の在留資格で本邦に在留する難民認定申請者は、基本的には本邦の公私の機関に受け入れられて活動する者等ではないので、短期間のうちにその在留状況を確認する必要性が高いわけでございます。
その上で、在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることといたしており、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定していないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っておるところでございます。
これらのことから、難民認定者に過度な負担を生ずることとはならない…
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164横山信一(公明)
難民認定者というよりも難民申請者なんですけれども、これについてはまた機会があれば議論したいと思います。
以上で終わります。
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- （上の発言）
165
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
二十分の時間、有効に使わせていただきます。
まず、最初の質問ですが、出入国管理及び難民認定法、朝からずっと皆さん質問していただいた、これに関して法務大臣にお伺いいたします。
外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。
もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調していただいたんですけど、今日はまず、教育のことを含めてお話しさせていただきます。
本日、山谷議員も、それから小林議員も教育のことを言及しておられましたけど、外国の特に子供たちが日本の伝統、あるいは文化、技術を学びながら暮らしてもらうことは何よりも大切だと思っております。
それで、ちょうど小林さんが出してくださったこの資料の中に、県としても二つの部分で問題でした。一つは、一般の小学校、中学校に入ったときの言葉の教育ですね。そして、加配の先生を付けて、ここもかなり費用が掛かりました。それからもう一つは、外国人学校で、ここも随分視察とか行ったんですけど、施設やあるいは教育条件がばらばらでした。そこで、県が認定をして、県から補助金が入れられるような、そういう外国人学校も応援させていただきましたが、何よりも費用負担が、当時は全く国から支援をもらえていなかったんです。
そして、今日も、今回の歳入増に関わってその増加した歳入をどこに使うのかということで、応益負担をと言っておられましたけれども、法務大臣、この辺り、今随分と自治体の仕事も増えていると思うんですけれども、今後、自治体の外国人政策の財源確保についていかがなさるでしょうか。端的で結構ですので、お願いいたします。
166平口洋(自民)法務大臣
外国人の受入れ環境の整備を図る上で、日常生活に深く関わる地方自治体が果たす役割というのは大きいものと認識しております。
例えば、多くの自治体が、地方自治体が外国人向けの日常生活等に関する一元的相談窓口を設置、運営をしております。出入国在留管理庁では、その設置、拡充又は運営に必要な経費の一部について、外国人受入環境整備交付金を交付することにより財政的支援を行っております。
法務省としては、在留許可手数料の収入も活用しながら、一元的相談窓口を設置、運営する地方自治体への財政的支援を含め、出入国在留管理の一層の適正化のための取組を進めていくつもりでございま…
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167嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
基本的にはかなり人件費なんですね。ここのところの支援を今後ともよろしくお願いいたします。
それから、これ以降は、いつも伺っております共同親権の問題ですが、四月一日からようやく改正民法施行されました。前回聞き切れなかったところで、まずは、今日、資料一に再度挙げさせていただいておりますけれども、度重なる片親による連れ去り行為などで、改正民法の趣旨をどう実現するかという共同親権の行為の現場で起きていることです。
神奈川県の寒川町では、未成年者の転出入において、親権者全員の確認の同意書を必須としております。この寒川町の例について、総…
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168坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
神奈川県の寒川町の事例につきましては、総務省といたしまして、現時点では詳細を承知しておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、民法の規定に基づきまして、共同親権における子の居所の指定については、親権の共同行使として父母の共同の意思で決定すべきものとされております。
他方、現になされた転入、転出等の届出は、発生した事実を届け出るものでありますので、必ずしも共同で行使する必要はないものと解釈しております。
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