ＪＥＳＴＡで効率化したけど、ほかの業務も増えていってこれでプラマイゼロということではやはり困りますので、それで本当に足りないということで引き続き逼迫しているということでしたら、しっかりと人員確保をほかの策でも講じていただきたいと思います。
質問増やした関係で、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。
続きまして、先ほどの御質問でもありましたけれども、外国籍の子供が就学できていないということについて質問させていただきます。
お手元、資料をお配りしておりますが、今回の手数料使途も含めて、共生施策を行うということでしたら、まさにこういったところを強化していただきたいという思いでお尋ねいたします。
先日の本会議でも、日本人の配偶者ですとか定住者ですとか、いわゆる身分、地位系の資格の者に対しての日本語教育支援が不十分ではないかと質問させていただきました。
やはり就労系の資格者と比して帯同家族等が日本語教育が手薄だと指摘されておりますけれども、まず前提として、そもそも日本国籍がない学齢期の子供というのは義務教育の対象ではないという理解でよろしいのでしょうか。その場合に、外国籍の子供の教育を受ける機会ですとか公立学校の受入れというのはどういう位置付けをされているのか。
私の地元でも、日中、学校に行ってない外国人の子供の姿見られます。もうすぐ引っ越すからとか、行く必要ないんだとか、そういうことを言ったりしているんですけれども、外国籍の子供たちが教育を受ける権利を有しているのか、教育を受けさせる義務があるのかと、そういったところを改めてお尋ねさせていただきます。
125内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
まず、御指摘のとおり、難民等認定申請者や難民等に認定された方々に対しては、出入国在留管理庁が業務委託しているアジア福祉教育財団難民事業本部、通称ＲＨＱにおける相談事業において、住居、就労、行政手続等に関する相談に対応し、必要に応じて利用可能な制度の紹介や調整を行うこととしております。その上で、御指摘の難民認定申請者のうち生活に困窮する方につきましては、生活費、住居費を含む保護費の支給や緊急宿泊施設の提供といった保護措置を行っておるところでございます。この類型の方たちにつきましては、こうした取組を通じまして、保護を必要とする方に対しては迅速かつ適正な援助の…
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小林さやか(国民)
是非しっかり進めていただきたいと思います。もちろん特定活動の資格付与されるの存じておりますけれども、タイムラグありますし、必ず就労できるとも限りませんので、今回の手数料の減免の対象者との議論と併せて、しっかりと行っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
これまで、御承知のとおり、令和七年度の外国人の入国者数というのは過去最多を記録しているという中で、現在のもう入管体制が疲弊していると、職員の多くが本当に困っているという指摘がございます。この間の本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり空港業務、夜勤があって、子育て中の職…
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平口洋(自民)法務大臣
出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、求められる役割も多岐にわたっている中で、出入国在留管理庁において、出入国者数や在留外国人数の増加等に伴って職員の業務負担は増大しているものと認識をしております。これを踏まえて、業務の効率化のほか、職員の派遣、応援派遣及び機動的な配置などによって職員の負担軽減に努めているところでございます。
ＪＥＳＴＡの導入によって人員の再配置をすることになりますが、空港の審査ブースにおける業務が合理化される一方で、事前の認証業務など、これまでにない業務を行う人員も必要になると考えております。
その上で、適正…
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- （上の発言）
128小林さやか(国民)
ＪＥＳＴＡで効率化したけど、ほかの業務も増えていってこれでプラマイゼロということではやはり困りますので、それで本当に足りないということで引き続き逼迫しているということでしたら、しっかりと人員確保をほかの策でも講じていただきたいと思います。
質問増やした関係で、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。
続きまして、先ほどの御質問でもありましたけれども、外国籍の子供が就学できていないということについて質問させていただきます。
お手元、資料をお配りしておりますが、今回の手数料使途も含めて、共生施策を行うということでしたら、まさにこういったところを強化していただきたいという思いでお尋ねいたします。
先日の本会議でも、日本人の配偶者ですとか定住者ですとか、いわゆる身分、地位系の資格の者に対しての日本語教育支援が不十分ではないかと質問させていただきました。
やはり就労系の資格者と比して帯同家族等が日本語教育が手薄だと指摘されておりますけれども、まず前提として、そもそも日本国籍がない学齢期の子供というのは義務教育の対象ではないという理解でよろしいのでしょうか。その場合に、外国籍の子供の教育を受ける機会ですとか公立学校の受入れというのはどういう位置付けをされているのか。
私の地元でも、日中、学校に行ってない外国人の子供の姿見られます。もうすぐ引っ越すからとか、行く必要ないんだとか、そういうことを言ったりしているんですけれども、外国籍の子供たちが教育を受ける権利を有しているのか、教育を受けさせる義務があるのかと、そういったところを改めてお尋ねさせていただきます。
129橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国におきましては、外国人に対してその子供を就学させる義務までは課してはございませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望をされる場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子供を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということで行ってございます。
文部科学省といたしましては、これまで外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組について各教育委員会に対して通知等で促してまいりましたし、各自治体におけます就学促進の取組への支援も行ってきているところでございます。
以上でございます。
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130小林さやか(国民)
配付した資料なんですけれども、こちらの令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査です。千九十七人が不就学で、七千三百二十二人が就学しているかどうか状況が把握できないと、その間に出国、転居した人が四千七百五十一人で、ここも本当に転居したのか、その先が後追いできているのかというところが非常に不安に思います。それを抜かして八千四百三十二人が不就学のおそれがあるとなっていますけれども、これ、八千人オーダーの子供が学校に行けてないというところはこれフォローアップすべきなんではないでしょうか、すべきだと考えますが、文科省、いかがですか。
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伊藤孝江(公明)
時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
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