お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、これまで、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることなどを内容とする改正法案の立案に当たりましては、関係団体や出入国在留管理に関する有識者の方々から様々な御意見をいただいているところでございます。
その上で、改正法案が成立すれば、手数料の具体的な額を政令で定めることとなりますが、その場合は、やはりフォーマルな公式の手続として、やっぱりパブリックコメント、これをしっかりやっていく必要があると考えております。
また、出入国在留管理庁では、従前より、共生施策に関する意見を幅広く聴取し、共生施策の企画、立案、実施、これらに適切に反映させていくこととしておりまして、そのための取組の一つとして、出入国在留管理庁のホームページに御意見箱を設置し、外国人を含めた様々な方から多言語で意見を受け付けているところでございます。
そして、当庁におきましては、衆議院法務委員会における御審議の内容、それから、今委員から御指摘のございました附帯決議の趣旨を踏まえまして、五月十五日、つい先日でございますが、こちらのウェブページを改修いたしました。そして、そこに、在留資格変更許可等に係る手数料の額や使途に関する御意見等もお寄せいただけますと明記したところでございます。これも同様に多言語で対応しております。
手数料の額等を政令で定めるに当たりましては、パブリックコメントで提出された御意見のほか、出入国在留管理庁のホームページに設置されたこの御意見箱に寄せられた御意見も踏まえて適切に検討してまいりたい、このように考えております。
95
伊藤孝江(公明)
速記を起こしてください。
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96
平口洋(自民)法務大臣
これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものであって、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなる、そういうことでございます。
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97
川合孝典(国民)
要は、在留している外国人の方の更新手数料を引き上げるということに対して、多種多様な恩恵を受けるからとおっしゃったのであれば、その在留している永住外国人の方に対して何らかのプラスの恩恵がないとおかしいですよね。トータルとしての出入国在留管理政策に資するための財源としてという説明だったら分かるんですけど、永住外国人の多種多様な恩恵を受けるという説明、そういった説明をされているから、外国人に対するただの在留税じゃないかと、こういった指摘まで受けているわけです。私、この説明の仕方は極めて不適切だと思いますので、改めて、次回の委員会のときに質問ができればもう一度確…
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- (上の発言)
98内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、これまで、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることなどを内容とする改正法案の立案に当たりましては、関係団体や出入国在留管理に関する有識者の方々から様々な御意見をいただいているところでございます。
その上で、改正法案が成立すれば、手数料の具体的な額を政令で定めることとなりますが、その場合は、やはりフォーマルな公式の手続として、やっぱりパブリックコメント、これをしっかりやっていく必要があると考えております。
また、出入国在留管理庁では、従前より、共生施策に関する意見を幅広く聴取し、共生施策の企画、立案、実施、これらに適切に反映させていくこととしておりまして、そのための取組の一つとして、出入国在留管理庁のホームページに御意見箱を設置し、外国人を含めた様々な方から多言語で意見を受け付けているところでございます。
そして、当庁におきましては、衆議院法務委員会における御審議の内容、それから、今委員から御指摘のございました附帯決議の趣旨を踏まえまして、五月十五日、つい先日でございますが、こちらのウェブページを改修いたしました。そして、そこに、在留資格変更許可等に係る手数料の額や使途に関する御意見等もお寄せいただけますと明記したところでございます。これも同様に多言語で対応しております。
手数料の額等を政令で定めるに当たりましては、パブリックコメントで提出された御意見のほか、出入国在留管理庁のホームページに設置されたこの御意見箱に寄せられた御意見も踏まえて適切に検討してまいりたい、このように考えております。
99
川合孝典(国民)
いろいろとお取組をいただいているということは今の説明で分かりましたが、五月十五日の日にそのホームページを改修して意見聴取を始めたという事実、我々も知らないんですよ。どうやってこれ周知しているんですか。
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100内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理/出入国在留管理庁次長
ホームページにその旨表示しているところではございますが、引き続き適切な広報の取組については検討してまいりたいと思います。
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101
川合孝典(国民)
入管庁のホームページに、若しくは法務省のホームページにパブコメを募集しますということを載せたとして、一体、法務省のホームページ、誰が見ますか。
だから、つまり当事者の方が心配していらっしゃるのは、知らないところでそういったことも含めて動いてしまって、知らない間に意見も言えずに決まってしまうということを御懸念されているということでありますので、仮にパブコメ、広く意見聴取を関係者の方からするとおっしゃっているわけですから、より具体的に、どういった要は方を対象にして、どのような期間でどういうふうに意見を聞くのかということもきちんと周知、広報をするということ、…
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