お答え申し上げます。
委員御指摘のような事例が確認されているか否かについては、個々の申請内容に関わるものであることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、入管庁におきましては、難民認定申請に対する処分を行う上で必要な範囲で調査を行っておりますが、この範囲を超えて、委員御指摘のような点を特に目的としたような、こういった実態調査は行っておらないところでございます。
内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しておりまして、例えば、需要側といたしましては、利便性の優れた都心部への堅調な住宅需要であるとか、また、供給側といたしましては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇や資材価格等の建築費の上昇などが影響しているものと認識してございます。 このような要因の一因といたしまして、委員御指摘の国外からの購入も含めた投機的な取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知してございまして、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して短期売買や国外…
130
仁比聡平(共産)つまり、そうした根拠はなかったということなわけですけれども。 ちょっと質問時間が来てしまって、ちょっと外務省においでいただいているのが本当に恐縮なんですけれども。 実態を把握せずに真面目に頑張ってきた零細自営業者の要件を一方的に厳格化すると。これによって、事業と生活の基盤が奪われると。これ、国家がやってはならないことだと思います。 信頼、約束を覆すという、こんなことは国際的な道義にも反すると思うんですけれども、時間がもう来ていますから、答弁、申し訳ありません、求めることができないんですけれども、この件も含めて法案の審議の中でもしっかり議論をしていき…
131
北村晴男(保守)日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 本日は、ＬＧＢＴを理由とする偽装難民の問題についてお聞きいたします。 四月十五日、イギリスのＢＢＣが、潜入取材を基に、偽装難民を手助けする闇ビジネスの問題について報じました。資料です。イギリスに滞在し続けることを希望する移民に対し、弁護士などが事実に反して同性愛者と偽り難民認定を受けるための助言や証拠の偽造などの手助けを行っているという内容でした。 具体的には、ＬＧＢＴに該当しない者に対し、ＬＧＢＴであることを主張すれば難民として認定され得ることを示唆した上で、事実に反して、同性愛者として認定される…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のような事例が確認されているか否かについては、個々の申請内容に関わるものであることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、入管庁におきましては、難民認定申請に対する処分を行う上で必要な範囲で調査を行っておりますが、この範囲を超えて、委員御指摘のような点を特に目的としたような、こういった実態調査は行っておらないところでございます。
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北村晴男(保守)具体的な調査はレクの段階ではしていないという御指摘でした。 業務負担が非常に厳しい中で、日々入管行政に当たっていただいていることは理解しております。ただ、イギリスではこうした問題が実際に起きておりますので、日本でも同じことをしようとする不届き者がいても全く不思議ではないので、しっかり予算やマンパワーを整えていただいた上で実態調査を行っていただきたいというふうに思っています。 令和八年一月二十三日にまとめられたいわゆる総合的対応策においては、誤用、濫用的な難民認定申請に対する厳正な対応を強化充実させる必要があるとの記述があります。 この厳正な対応を強…
御指摘の誤用、濫用的な難民認定申請に対する厳正な対応につきましては、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランにおきましていわゆるＢ案件の類型化を行っておりまして、少なくとも明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化等、在留制限の実施を図っているところでございます。 この虚偽との概念的な整理というのはなかなか難しいんですけれども、誤用、濫用的な難民申請という、そういう枠組みで我々対処しておるところでございます。 これらは、申請案件のうちＢ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえて、Ｂ案件を類型化することで従前の運用…
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北村晴男(保守)ありがとうございます。Ｂ案件の振り分けについては評価いたします。それで迅速化が図られるものと考えております。 他方で、速やかにＢ案件に振り分けられなかったものの中には、やはり証拠に基づいて調査しなければ分からないというケースが当然多いわけで、そういった調査の過程で、最終的に虚偽であること自体がほぼ明らかになったようなケース、そういう場合に、例えば申請者に対して弁護士や支援団体などから虚偽申請のアドバイスを受けたか否かというごく簡単なアンケートを取って、その結果、不当なアドバイスを受けた者の名前などが出てくれば、これを捜査機関に通告するというようなことも…