お答えいたします。
近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しておりまして、例えば、需要側といたしましては、利便性の優れた都心部への堅調な住宅需要であるとか、また、供給側といたしましては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇や資材価格等の建築費の上昇などが影響しているものと認識してございます。
このような要因の一因といたしまして、委員御指摘の国外からの購入も含めた投機的な取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知してございまして、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して短期売買や国外からの取得について調査を行い、昨年十一月にその結果を公表したところでございます。調査の結果、例えば東京二十三区で新築マンションを取得した国外に住所がある者につきましてはここ数年数％であり、国・地域別に見ると、コロナ禍以前から中国、香港、台湾が多く見られましたが、直近では台湾が多くなっていることが確認できたところでございます。
一方で、今回の調査の基となる不動産登記情報には国籍が含まれておらず、現時点において国籍別の取得の実態は把握できていませんが、今後、不動産登記における国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国籍別も含めた調査を行ってまいります。
126
仁比聡平(共産)
統計として把握していないんでしょう。それを苦し紛れに、こういうことはやっていますと、九割実体がなかったですって。それ、どんな経営・管理の基準というか、計画で、事業計画で、どう実体がなかったかって、それ全部明らかにしないと。その九割が実体がないかのような、そんな無責任な答弁で自分たちを正当化しようなんというのは本当に許されないですよ。
私は、今入管次長がおっしゃった資料、この委員会に提出を求めたいと思いますが、理事会での協議をお願いします。
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127
伊藤孝江(公明)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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128仁比聡平(共産)
国交省に前回に続いておいでいただいているんですけど、マンションの価格高騰が中国人の爆買いによるものだという話が昨年夏かなりあって、お調べになりましたよね。実際のところ、どうでしたでしょうか。
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- （上の発言）
129藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しておりまして、例えば、需要側といたしましては、利便性の優れた都心部への堅調な住宅需要であるとか、また、供給側といたしましては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇や資材価格等の建築費の上昇などが影響しているものと認識してございます。
このような要因の一因といたしまして、委員御指摘の国外からの購入も含めた投機的な取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知してございまして、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して短期売買や国外からの取得について調査を行い、昨年十一月にその結果を公表したところでございます。調査の結果、例えば東京二十三区で新築マンションを取得した国外に住所がある者につきましてはここ数年数％であり、国・地域別に見ると、コロナ禍以前から中国、香港、台湾が多く見られましたが、直近では台湾が多くなっていることが確認できたところでございます。
一方で、今回の調査の基となる不動産登記情報には国籍が含まれておらず、現時点において国籍別の取得の実態は把握できていませんが、今後、不動産登記における国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国籍別も含めた調査を行ってまいります。
130仁比聡平(共産)
つまり、そうした根拠はなかったということなわけですけれども。
ちょっと質問時間が来てしまって、ちょっと外務省においでいただいているのが本当に恐縮なんですけれども。
実態を把握せずに真面目に頑張ってきた零細自営業者の要件を一方的に厳格化すると。これによって、事業と生活の基盤が奪われると。これ、国家がやってはならないことだと思います。
信頼、約束を覆すという、こんなことは国際的な道義にも反すると思うんですけれども、時間がもう来ていますから、答弁、申し訳ありません、求めることができないんですけれども、この件も含めて法案の審議の中でもしっかり議論をしていき…
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131
北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
本日は、ＬＧＢＴを理由とする偽装難民の問題についてお聞きいたします。
四月十五日、イギリスのＢＢＣが、潜入取材を基に、偽装難民を手助けする闇ビジネスの問題について報じました。資料です。イギリスに滞在し続けることを希望する移民に対し、弁護士などが事実に反して同性愛者と偽り難民認定を受けるための助言や証拠の偽造などの手助けを行っているという内容でした。
具体的には、ＬＧＢＴに該当しない者に対し、ＬＧＢＴであることを主張すれば難民として認定され得ることを示唆した上で、事実に反して、同性愛者として認定される…
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132内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のような事例が確認されているか否かについては、個々の申請内容に関わるものであることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、入管庁におきましては、難民認定申請に対する処分を行う上で必要な範囲で調査を行っておりますが、この範囲を超えて、委員御指摘のような点を特に目的としたような、こういった実態調査は行っておらないところでございます。
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