AI技術を悪用したものとして、ディープフェイクポルノがあります。昨年成立したAI法の衆参の附帯決議では、このディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策を求めています。参議院の附帯決議では、各種法令の適用による厳正な取締りと被害者の保護、サイト管理者への違法な情報削除依頼、被害者による告訴等の負担軽減、被害発生防止のための教育、啓発などを求めているところであります。
今回、今回というか、被害者が未成年の子供であるディープフェイクポルノの被害状況について伺います。
2026年5月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)
AI技術を悪用したものとして、ディープフェイクポルノがあります。昨年成立したAI法の衆参の附帯決議では、このディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策を求めています。参議院の附帯決議では、各種法令の適用による厳正な取締りと被害者の保護、サイト管理者への違法な情報削除依頼、被害者による告訴等の負担軽減、被害発生防止のための教育、啓発などを求めているところであります。
今回、今回というか、被害者が未成年の子供であるディープフェイクポルノの被害状況について伺います。
お答え申し上げます。 個人は、氏名、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利、いわゆるパブリシティー権を有しているというふうに考えられておりますところ、御指摘のとおり、個人の声についてもこの権利の保護の対象となるというふうに考えられるところでございます。先ほどお示しいただきました検討会におきましては、こういった考え方について基本的には異論がなかったところでございます。 もっとも、本当に表現の自由との関係というものをしっかりと考えていかなければいけないというところでございまして、氏名や声に顧客吸引力を有するという者は、当然ながら、社会の耳目を集めるなど…
副大臣、ありがとうございます。多くの答弁をしていただいて、ありがとうございます。 非常に重要な観点で、今この声も割と比較的簡単に複製をすることができてしまうということになっていまして、私もいろいろな行事に参加すると、記念式典なんかで以前の町長の声を複製して町の紹介をされたりとかするのが、役所の人たちが作ったのを見てちょっと驚いたこともあるんですが、それほど割と手軽にできてしまうという現状があって、そういう意味では、こうしたパブリシティー権の考え方をしっかり整理しておくということは非常に重要であります。 一方で、経産省においては、このAI利活用に伴う事…
お答えいたします。 経済産業省のAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引きは、AIの開発、提供、利用の各段階においてAIを用いたサービスやシステムが事故に寄与した想定事例を題材に、主として、不法行為法等の観点から民事責任に関する現行法の解釈適用上の論点及び考え方の整理を行ったものであるというふうに承知をしております。 他方で、この本法務省における検討会は、生成AIによる肖像や声等の無断利用の想定事例を前提に、パブリシティー権等の侵害の有無、損害賠償請求の範囲等に関する整理、検討を行うことを内容とするものでございます。 AI開発から利用までの…
AI技術を悪用したものとして、ディープフェイクポルノがあります。昨年成立したAI法の衆参の附帯決議では、このディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策を求めています。参議院の附帯決議では、各種法令の適用による厳正な取締りと被害者の保護、サイト管理者への違法な情報削除依頼、被害者による告訴等の負担軽減、被害発生防止のための教育、啓発などを求めているところであります。
今回、今回というか、被害者が未成年の子供であるディープフェイクポルノの被害状況について伺います。
お答えいたします。
警察におきましては、十八歳未満の児童の画像を生成AI等により性的に加工し悪用した事案について、令和六年中に百十件、令和七年中に百十四件取り扱っているところでございます。この種事案は新たな類型の性被害であると認識しておりまして、警察においては、引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切な対処に努めるとともに、関係省庁と連携し、未然防止の取組も進めてまいりたいと考えております。
今、この被害の状況ですけれども、その分析について、その特徴や傾向とはどういうものか伺います。
お答えいたします。 今申し上げました警察において令和七年中に取り扱った事案百十四件について申し上げますと、被害児童については、中高生が約九割を占めております。また、行為者につきましては、同じ学校の生徒や同級生が約六割を占めているほか、教員等の被害児童と面識のある大人、SNS等を通じて被害児童と知り合った者、生成AIによる性的画像への加工を有料で請け負った者なども一定数把握されております。 この種被害については潜在的な事案も含めて今後も注視すべき状況であると考えておりまして、その上で、警察においては、個別の事案に応じて、刑法の名誉毀損、わいせつ物頒布等…