やっぱり裁判官を、これから共同親権制度も導入されて、ますます、家庭裁判所など本当に待ち時間が長いというふうに二年前から聞いておりますけれども、裁判官をどうやって増やしていけばいいのかという観点からも、やっぱり転勤に関する配慮を怠ることは避けなきゃいけないと思うんですね。なので、是非こういう観点からも考えていただかないと、一向に裁判官は増えないと思います。
それから、四月から共同親権制度が始まり、ただでさえ忙しい裁判官が更に忙しくなるということも想定されます。裁判官が働きやすい職場とすることによって優秀な裁判官が思う存分働けるように、そろそろ時代に合わせた働き方改革をすべきではないでしょうか。
都市部の給与が高く、そして地方の給与が安い裁判官ですが、その一方で、職業は違いますが、都市部の新規クリニックを抑制するとか、地方での経済的インセンティブを得られる医師。もう普通の国民側から見れば、まるで医師の偏在問題に取り組もうとする厚生労働省と全くその逆の取組なんですね。
せめて週四日、拠点のある地で過ごすというような柔軟な働き方で離職リスクを減らし、そして裁判官の確保に万全を期すべきかと考えますが、これは検討に値しますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
18榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。
また、大学病院等の医師が主たる従事先とは異なる地域に所在する医療機関で勤務する働き方は可能と承知しているところでございます。
この発言のページ
19
牧山ひろえ(立憲)
ありがとうございます。
引き続き注視していきたいと思います。
二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。
資料三の方を御覧ください。
資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六％加算される大阪高裁から一五％加算の名古屋高裁、そして六％加算の津地裁へと転勤することによって給料が減っていったそうなんですね。
都市部の物価が高いことは理解するんですけれども、逆に、子供の教育などの利便性から都市部に拠点を置くことを望む方が多数だと想像します。その…
この発言のページ
20板板津正道最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
単身赴任手当につきましては、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対して、一般の政府職員の例に準じて支給されております。
この発言のページ
- （上の発言）
21牧山ひろえ(立憲)
やっぱり裁判官を、これから共同親権制度も導入されて、ますます、家庭裁判所など本当に待ち時間が長いというふうに二年前から聞いておりますけれども、裁判官をどうやって増やしていけばいいのかという観点からも、やっぱり転勤に関する配慮を怠ることは避けなきゃいけないと思うんですね。なので、是非こういう観点からも考えていただかないと、一向に裁判官は増えないと思います。
それから、四月から共同親権制度が始まり、ただでさえ忙しい裁判官が更に忙しくなるということも想定されます。裁判官が働きやすい職場とすることによって優秀な裁判官が思う存分働けるように、そろそろ時代に合わせた働き方改革をすべきではないでしょうか。
都市部の給与が高く、そして地方の給与が安い裁判官ですが、その一方で、職業は違いますが、都市部の新規クリニックを抑制するとか、地方での経済的インセンティブを得られる医師。もう普通の国民側から見れば、まるで医師の偏在問題に取り組もうとする厚生労働省と全くその逆の取組なんですね。
せめて週四日、拠点のある地で過ごすというような柔軟な働き方で離職リスクを減らし、そして裁判官の確保に万全を期すべきかと考えますが、これは検討に値しますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
22
平口洋(自民)法務大臣
お尋ねは裁判所の運用に関わる事項でございまして、裁判所において適切に判断されるものと承知をいたしております。
法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、その状況等を注視しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ
23牧山ひろえ(立憲)
私が二年ほど前に深く関わった共同親権の問題について審議をしたときに、ただでさえ家庭裁判所は平均四か月待ちというふうに聞いております。これからますます裁判所裁判官一人一人の労働時間は、仕事は増えるというふうに思われますし、それに伴って裁判官が増えるんだったらいいんですけれども、大幅に働き方改革をしないといろんなところにひずみが出てくると思いますので、是非、共同親権をきっかけに大幅に裁判官が増えるような取組を是非御検討いただければと思います。
先日の共同親権法の附帯決議について、また引き続きお伺いしたいと思います。
二年前の令和六年五月十六日、委員会で議…
この発言のページ
24馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
まず、家事事件を担当する各裁判官におきましては、担当する多様な事件の審理運営や判断等を通じて、ＯＪＴとして適正、妥当な紛争解決に必要となる資質の向上等に努めているものと考えております。
これに加えて、裁判官の研修等におきましては、例えば、改正法の円滑な施行に向けた研究会におきまして、父母間の葛藤やＤＶ、虐待についての加害者及び被害者の心理や子に与える影響等に関しまして、学識経験者等による講演を実施したほか、実際の事例を想定した事例研究等で参加者同士による共同討議を実施することなどを通じまして、多角的な視点で検討を深める機会を提供し…
この発言のページ