2026年4月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
ありがとうございます。
引き続き注視していきたいと思います。
二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。
資料三の方を御覧ください。
資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六％加算される大阪高裁から一五％加算の名古屋高裁、そして六％加算の津地裁へと転勤することによって給料が減っていったそうなんですね。
都市部の物価が高いことは理解するんですけれども、逆に、子供の教育などの利便性から都市部に拠点を置くことを望む方が多数だと想像します。そのために、単身赴任をしなければならない裁判官が一定数いるとお聞きします。
単身赴任手当が三万円から十万円の範囲で手当てされるということは聞いておりますけれども、様々な不都合や、そして不便を感じながらも裁判官が不足している地域で余儀なく勤務させられる、このことへの手当てはないのか、最高裁判所にお伺いします。
ありがとうございました。
格差はますます増加をしているというふうに認識していますので、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
17牧山ひろえ(立憲)
立憲民主党の牧山ひろえです。 今日は、裁判官の離職問題や、なり手不足の原因と思われる働き方についてお伺いしたいと思います。 裁判官が、おおむね三年ごとに全国転勤の辞令を受け、生活や家庭との両立が難しく、やむを得ず離職するケースもあると、この委員会でも度々答弁がございます。優秀な裁判官の離職を防いで裁判官を確保するために、もう少し柔軟な働き方を検討するべきではないかという問題意識で質問いたしたいと思います。 さて、昨年秋の医療法改正が裁判官の偏在問題解決の参考になるかと思いますので、医師の偏在を改善すべく、過疎地などでの勤務を後押しする制度、また都市…
お答え申し上げます。
医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。
また、大学病院等の医師が主たる従事先とは異なる地域に所在する医療機関で勤務する働き方は可能と承知しているところでございます。
19牧山ひろえ(立憲)
ありがとうございます。
引き続き注視していきたいと思います。
二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。
資料三の方を御覧ください。
資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六％加算される大阪高裁から一五％加算の名古屋高裁、そして六％加算の津地裁へと転勤することによって給料が減っていったそうなんですね。
都市部の物価が高いことは理解するんですけれども、逆に、子供の教育などの利便性から都市部に拠点を置くことを望む方が多数だと想像します。そのために、単身赴任をしなければならない裁判官が一定数いるとお聞きします。
単身赴任手当が三万円から十万円の範囲で手当てされるということは聞いておりますけれども、様々な不都合や、そして不便を感じながらも裁判官が不足している地域で余儀なく勤務させられる、このことへの手当てはないのか、最高裁判所にお伺いします。
お答え申し上げます。
単身赴任手当につきましては、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対して、一般の政府職員の例に準じて支給されております。
21牧山ひろえ(立憲)
やっぱり裁判官を、これから共同親権制度も導入されて、ますます、家庭裁判所など本当に待ち時間が長いというふうに二年前から聞いておりますけれども、裁判官をどうやって増やしていけばいいのかという観点からも、やっぱり転勤に関する配慮を怠ることは避けなきゃいけないと思うんですね。なので、是非こういう観点からも考えていただかないと、一向に裁判官は増えないと思います。 それから、四月から共同親権制度が始まり、ただでさえ忙しい裁判官が更に忙しくなるということも想定されます。裁判官が働きやすい職場とすることによって優秀な裁判官が思う存分働けるように、そろそろ時代に合わせ…
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平口洋(自民)法務大臣
お尋ねは裁判所の運用に関わる事項でございまして、裁判所において適切に判断されるものと承知をいたしております。
法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、その状況等を注視しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。