ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
伊藤孝江 (公明党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
121
仁比聡平(共産)そういう実情なんですよ。 私、あわせて、二〇一五年の施行から更新を重ねて、通算の在留期間が十年以上というふうになっている方々、いっぱいいらっしゃるんじゃないですかと、人気のお店と。あるいは、その前、例えば技能とかの在留資格でいらっしゃって、経営・管理に資格変更して、だからもう子供さんは高校生になっているとか、下の子が小学校に今度上がるんですと日本語で楽しい会話をできる、そういう方々がたくさんいらっしゃるんじゃないですかと。 もう在留、通算でいえば三十年もいるという長期在留者がかなりの数いらっしゃるんじゃないかとお尋ねをしましたが、分かりますか、何人い…
お答え申し上げます。
対象者の在留資格、経営・管理での通算在留期間については調査をしておらず、お答えすることは困難でございます。
123
仁比聡平(共産)ですから、二〇一四年の改正法で在留資格を定めたわけですよ、国会が。それを入管庁が、それは懇談会ぐらいはやったかもしれないけれども、その入管庁の裁量だけで五百万円を三千万に引き上げるなんというようなことをやっていいはずがないと。その根拠が、今私が問うているんだけれども、それは調べていませんというわけでしょう。
私は、この委員会に、今申し上げた資本金、それから通算の在留期間については把握をして報告をいただきたいと求めていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
- （上の発言）
124
伊藤孝江(公明)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
125
仁比聡平(共産)国会として、しっかり事実を明らかにした上で議論を進めなければならないと思うんですね。
ところが、二〇一四年改正時の説明も、それから十年余りにわたる運用も、全部ひっくり返すのが三千万円ですよ。大臣、これ三千万円と、六百万円でもなく、一千万円でもなく、何で三千万円なんですか。
126
平口洋(自民)法務大臣お尋ねの資本金等の額については、事業経営の安定性や日本経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の実態、法人企業の経営実態に関する統計におきまして、欠損法人よりも利益法人等が多くなるのは資本金二千万円超の階級であること、また、諸外国の同様の制度における要件などを参考として検討し、三千万円以上とすることが適当と判断したものでございます。
127
仁比聡平(共産)せんだっての打越議員の質問に対して、大臣、我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるようにとおっしゃったんですけど、この十年余りの入管庁の現場の運用が本来の目的に沿っていなかった、あるいは沿わない運用をしてきたという意味ですか。 在留資格というのは、特にこの経営・管理ビザについていいますと、事業と生活の基盤ですよね。政府・自民党が二〇一四年の改正以来、こういう運用をしてきた。その下で、適正に在留資格を得て、税金や社会保険料も真面目に納めながら、この間にはコロナ危機がありました、あるいは今の果てしない物価高騰というのがあります…