法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。
昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がＮＡＢＵ、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。
令和三年に公表されたＥＵ会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ、広さから生じる大規模な汚職は、ＥＵの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害になっていると、こういったことも書かれています。
ウクライナの特徴として、企業経営者自らが議会の議員になったり、果ては閣僚や政権幹部に就任して自らの私的利益を増進すると、こういった指摘も書物、文献などで指摘されるところです。
次の質問に行きますが、ウクライナではＨＡＣＣと呼ばれる高等反汚職裁判所、ＳＡＰＯと呼ばれる特別反汚職検察庁や、ＮＡＢＵと呼ばれる国家反汚職局などの汚職対策専門の裁判所、検察、警察組織が二〇一四年のユーロマイダン革命以降に導入され、その人員ですね、この選考に外国及び国際機関が関与しています。例えばこの今言ったＳＡＰＯという特別検察は、その長官の選出する選考委員会のメンバーは、六名のうち三名はウクライナ検察官会議の提案、残りの三名は外国あるいは国際機関の提案に基づいて指名された者になっています。
ゼレンスキー大統領は昨年の七月二十二日、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの権限縮小を行う法案に署名しましたが、七月末には事実上これを撤回したと報じられています。言わば外国機関に管理されているような印象も受けるわけですが、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの人員の選考になぜ外国や国際機関が関与しているのでしょうか。また、この関与している外国や国際機関は一体どこなのでしょうか。日本も含まれているかどうか、この辺りについて法務省の説明を求めます。
96堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのＥＵ加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、Ｇ７司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、Ｇ７各…
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97安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。
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98堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
お尋ねは、外国の公私の様々な機関、団体等の権限や組織の在り方等に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
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- （上の発言）
99安安達悠司(参政)
法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。
昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がＮＡＢＵ、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。
令和三年に公表されたＥＵ会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ、広さから生じる大規模な汚職は、ＥＵの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害になっていると、こういったことも書かれています。
ウクライナの特徴として、企業経営者自らが議会の議員になったり、果ては閣僚や政権幹部に就任して自らの私的利益を増進すると、こういった指摘も書物、文献などで指摘されるところです。
次の質問に行きますが、ウクライナではＨＡＣＣと呼ばれる高等反汚職裁判所、ＳＡＰＯと呼ばれる特別反汚職検察庁や、ＮＡＢＵと呼ばれる国家反汚職局などの汚職対策専門の裁判所、検察、警察組織が二〇一四年のユーロマイダン革命以降に導入され、その人員ですね、この選考に外国及び国際機関が関与しています。例えばこの今言ったＳＡＰＯという特別検察は、その長官の選出する選考委員会のメンバーは、六名のうち三名はウクライナ検察官会議の提案、残りの三名は外国あるいは国際機関の提案に基づいて指名された者になっています。
ゼレンスキー大統領は昨年の七月二十二日、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの権限縮小を行う法案に署名しましたが、七月末には事実上これを撤回したと報じられています。言わば外国機関に管理されているような印象も受けるわけですが、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの人員の選考になぜ外国や国際機関が関与しているのでしょうか。また、この関与している外国や国際機関は一体どこなのでしょうか。日本も含まれているかどうか、この辺りについて法務省の説明を求めます。
100堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
お尋ねは外国政府の機関に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
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101安安達悠司(参政)
法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその特別検察や特別の捜査機関などの情報はこういったところに書かれておりますが、これ、日本でいうなら東京地検特捜部の検察官の人選を外国機関が関与しているといったようなものでして、極めて異例の状態にウクライナはあるのではないかと思います。
また、令和四年二月のロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領は大統領選挙や国会議員の選挙も行っておらず、令和元年から七年間実施していないといったことになります。…
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102石石川誠己外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八％を占めております。
また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中…
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