川合孝典 (国民民主党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

時間の関係もありますので、今の一連の流れを、議論を、やり取りを踏まえて平口法務大臣にお伺いをしたいと思いますが、毎年一定数の外国人というか労働者を受け入れて、その労働者を毎年、いわゆる研修等、日本語教育や研修等を積み重ねることでスキルアップ、人材育成を行って、そうした方々のうち一定の方々が特定技能二号労働者として日本の国内で仕事を継続していただくというような形を恐らく想定はしていると思うんです。しかしながら、今やっていることは、枠いっぱいになるまで取りあえず採用、受入れを行って、いっぱいになったらそこで止めて、で、今度その受け入れた人たちが特定二号になれなければ五年たったら御帰国されるわけでありますので、そうすると、そこの枠が空いたら、空いたところに新たに採用するという、非常に手前勝手な形で物事が回っているんですよね。これで本当に実際に労働者としての人材育成できると思うのかということなんですよ。

だから、三年なり五年なりという中長期的なその人材の需給の見通しを立てて今回この分野の受入れ枠を決めたというふうに御説明はされていますけれど、その枠と同時に、毎年どういった形で計画的に人を受け入れていくのかということを継続して行っていかないと、本当の意味で外国人労働者が定着、日本の国内でしっかりと定着して働いていただけるような環境にならないと思うんです。

三年間採用せずに、では三年後に外国人労働者が実際に特定一号で御帰国をされてしまって、ほぼ八割から九割、多分御帰国されることになるんだろうと思うんです。そうした方々の枠が空いたから、三年後、五年後、日本の都合でまた採用しますといったときに、本当に日本が求める労働者が今後外国から、送り出し国から入ってくるのかという、このことが問題なんです。

これまで、外国人労働者の受入れの議論するときには、必ず総枠の議論だけを行って、継続的に外国人労働者、技能実習生の戦力化といったようなことも含めて取り組んでこなかったから、足りなくなったら急に大勢入れるという話になるんですよ。

そうではなくて、各業界ごとの実態をきちんと把握した上で、計画的にどう人材を、人手不足業界に対する人材の配置を行っていくのかというこのことこそを中長期的に考えることが必要なんじゃないのかと、このように考えますけれども、この受入れの、毎年の受入れ枠も含めた受入れの在り方自体について見直しを検討する必要があると思うんですけれども、平口法務大臣はどのように御認識されているか、お答えください。

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