法務省は、平成八年及び平成二十二年に法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から改正法案の提出までには至らなかったものと承知をしております。
現在でも選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の間に、また各党各議員の間にも様々な意見があるものと承知しておりまして、改正法案の提出には至っていないところでございます。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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平口洋(自民)法務大臣まあ、それを含めて、個別の事件について、検察官の行った行為については答えを差し控えたいと思います。
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鈴木宗男(自民)行ったり来たり無駄な時間ですから、まあ大臣、七月十七日まで法務委員会ありますから、私はこれは徹底してやっていきますので、大臣、検事総長談話、よく読んでみてください。五十八年間人生を無駄にした袴田さんの気持ちをどう考えているのか。私は、法律は法律で大事なものですけれども、それ以上に人の人権、人生を無にした、どこに責任があるかということをしっかり私は大臣にも考えていただきたいと思います。 私はこの、大臣、再審制度でやっぱり一番大事なのは、抗告の禁止だ、これしかないと思います。同時に、通常審三審でやってきてそこで更にという議論、再審やって十三件、まあ十四件と…
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牧山ひろえ(立憲)おはようございます。 本日は、選択的夫婦別姓についてお伺いしたいと思います。 資料一を御覧ください。 四月十日、私が尊敬する先輩の千葉景子元法務大臣への夫婦別姓に関してのインタビュー記事なんですけれども、千葉先生は、法務大臣就任時に選択的夫婦別姓を実現できなかったことに責任を痛感している、そして私の中でやり残した大きなものの一つとインタビュー記事にてお答えしております。私は、この千葉先生の思いを胸に、何としても選択的夫婦別姓を実現させたいと強く感じております。 また、更に重要なのは、法務省の政策の肝でもある法制審議会が三十年間も前に答申しても、い…
- （上の発言）
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平口洋(自民)法務大臣法務省は、平成八年及び平成二十二年に法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から改正法案の提出までには至らなかったものと承知をしております。
現在でも選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の間に、また各党各議員の間にも様々な意見があるものと承知しておりまして、改正法案の提出には至っていないところでございます。
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牧山ひろえ(立憲)大臣、選択的です、選択的から始まります、選択的夫婦別姓ですので、誰でもやっぱり選択する自由はあると思うんですけど。 この問題を放置し続けるから、次に御紹介するように、民間が苦肉の策として、次に御説明する結婚相談サービスを開始しているんですね。 ちょっと説明しますが、この結婚サービスというのは、ある大手結婚相談所が開始したものなんですが、同じ名字同士、例えば鈴木さんと鈴木さん、あるいは田中さんと田中さんという同じ名字の方が婚活するサービス、これが話題になっていますけれども、この同氏婚サービスを企画した方に趣旨を聞いたんです。この同氏婚サービスというのは…
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平口洋(自民)法務大臣選択的夫婦別氏制度を望まれる方々から、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものであること、また、氏を変えたくない方々にとって夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があることなどの指摘があることは承知をしております。 そのような御意見も真摯に受け止める必要があると考えておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについては、子供への悪影響などの観点から懸念を示す声もあると承知しております。 そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があるものと考えております…
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牧山ひろえ(立憲)繰り返し子供に影響とかというお話もありますけれども、何を根拠にされているのかよく分かりません。この夫婦別姓制度がある国々の子供たちに聞いたんでしょうか。そういう事例を踏まえて今おっしゃっているのか。何の根拠もないなら、その御答弁はやめた方がいいと思います。 二〇二四年の衆議院選、毎日新聞のアンケートでは、大臣は選択的夫婦別姓に賛成、同性婚についても賛成のお立場でしたが、大臣として政府の一員となったなぜか二〇二六年の衆院選、同じアンケートでは無回答でした。 三月二十四日、打越議員がこの違いについて言及すると大臣は、法務大臣として答弁いたしておりますので…