2026年4月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 143 発言）
お答えいたします。
令和八年度中に特別調整を終了した人員は七百六十六人でありまして、そのうち高齢者は三百六十六人で、割合といたしましては四七・八％です。
また、令和六年度の特別調整の終了人員七百六十六人のうち帰住先において福祉的支援を確保できた者は四百六十二人で、その帰住先の内訳は、約七六％が社会福祉法人、約一一％が民間住宅、約八％が医療機関となっております。
さらに、釈放までに福祉的支援を確保できなかった者のうち百六十二人につきましては更生保護施設等で一時的に受入れを行っておりまして、これらの者と調整を取り下げた者等を除いて、最終的に帰住先を確保できなかった者は二十一人でございます。なお、この数字は、令和五年は十四人、令和四年は十九人でございます。
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、高齢受刑者の出所後の処遇についてお尋ねいたします。 お手元、資料一にありますように、受刑者の高齢者率の高さが指摘されております。また、資料二にもありますように、刑務所出所時に帰住先がない者の率も高止まりしております。こうしたことから、高齢受刑者が出所後に住まいや生活基盤を確保できないケースも多いと想定されます。こうした方々、再犯の意思が仮になかったとしても、生活の困窮、また孤立によって再び軽微な犯罪に至る、福祉的な再犯に陥るリスクがあると考えます。 間もなく…
お答えいたします。 令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けまして、運用を開始しております。 高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある人も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つであります高齢福祉課程を指定しておりまして、その人数は令和七年十二月十…
45小林さやか(国民)
ありがとうございます。
あわせて、刑務所でのこの処遇の後、出所後の福祉的支援を調整する特別調整についてもお尋ねしたいと思います。
特別調整の対象者のうち、高齢者はどれくらい占めていますでしょうか。またあわせて、特別調整の対象となった方の主たる帰住先の内訳ですとか、またさらに、帰住先がどうしても見付からなかった者、そうした者の推移についてもお尋ねいたします。
お答えいたします。
令和八年度中に特別調整を終了した人員は七百六十六人でありまして、そのうち高齢者は三百六十六人で、割合といたしましては四七・八％です。
また、令和六年度の特別調整の終了人員七百六十六人のうち帰住先において福祉的支援を確保できた者は四百六十二人で、その帰住先の内訳は、約七六％が社会福祉法人、約一一％が民間住宅、約八％が医療機関となっております。
さらに、釈放までに福祉的支援を確保できなかった者のうち百六十二人につきましては更生保護施設等で一時的に受入れを行っておりまして、これらの者と調整を取り下げた者等を除いて、最終的に帰住先を確保できなかった者は二十一人でございます。なお、この数字は、令和五年は十四人、令和四年は十九人でございます。
47小林さやか(国民)
今お示しいただいた帰住先のうち、本来は高齢者についての詳細な内訳もお尋ねしたかったんですけれども、事前のお尋ねで法務省の方ではデータがないということでしたので、厚生労働省の方にもお尋ねいたします。
こうした特別調整の対象になった方は、厚生労働省が所管する地域生活定着支援センターが関与して帰住先の調整に当たるということですが、このセンター関わった事案のうち、できれば高齢者の帰住先を知りたいんですけれども、主たる帰住先、教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 令和六年度に、今お尋ねありました地域生活定着支援センターが支援を実施した方につきまして矯正施設からの主な帰住先を申し上げますと、一番多いのは、更生保護施設、自立準備ホーム二百二十人、二九％弱となっています。二番目が、障害者グループホーム百九十三人、二五％。三番目が、自宅、アパート、公営住宅等百八人、一四％となっております。これは、高齢者に限らず、全員の数となっております。 また、高齢者福祉施設について見てまいりますと、養護老人ホームが十七人、全体の二％。有料老人ホームが三十六人、全体の五％。特別養護老人ホームが三人。サービス付き高…
49小林さやか(国民)
今、更生保護施設や自立準備ホームにいらっしゃる方も相当数いらっしゃるということでしたので、ここはあくまでも一時的な施設ですので、またその先の帰住先を探さなければならないということになるかと思います。 今るる伺ったデータ、総合してみますと、特別調整を行った、すなわち出所後の行き先がすぐさま見付からない高齢者が三百六十六人、法務省の方の御回答であって、その内数ではないんですけれども、厚労省の御回答からは、高齢者施設に帰住した人が今お答えになったものと、一回、一時的なところを経た人と事前のお尋ね合わせてみますと、ざっと百人ぐらい、すなわち三割強ぐらいなのかな…