2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。
海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。
平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。
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福山守(自民)法務大臣政務官
マイナンバーを用いた情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。
法務省としては、それぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
127小林さやか(国民)
ありがとうございます。 伝えさせていただいた課題が少し前に進んでいるということで、大変有り難く思います。しっかり進めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、売春防止法と買春規制についてお尋ねいたします。 去年、高市総理が買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うという御発言ありまして、政府としてもある意味で非常に大きな方針転換を迎えているかと思います。検討進んでいるものかと思いますが、ちょうど二十四日に第一回の有識者会議開かれました。どんな論点、どんな意見が出されたのか、また今後の検討のタイムラインどうなって…
委員御指摘のとおり、三月二十四日に有識者委員十一名から成る売買春に係る規制の在り方検討会が開催されたところでございます。検討会の第一回会議におきましては、委員から、今後検討会において議論すべき点であるとか、今後の検討会の進め方などについて意見が示されたところでございます。 例えばということで申し上げますと、今後、検討会において議論すべき点といたしましては、売春の勧誘行為等に対する規制の在り方、特に売春の相手方による勧誘行為等に対する処罰の要否、あるいは法定刑の在り方などについて議論を行うことが考えられるのではないかといった発言があったところでございます…
129小林さやか(国民)
現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。
海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。
平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。
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平口洋(自民)法務大臣
お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
いずれにせよ、法務省といたしましては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
131小林さやか(国民)
先ほどヒアリングもするということでした。有識者の幅広い知見ということですので、是非現場にいらっしゃる方の声を参考にして進めていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。 先ほど来御質問もありましたとおり、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子供の権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また、求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。 今国会でも、今後、裁判所の定員法についての法案審議予定されてお…
お答えいたします。 改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。 今御指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたことがございます。また、その家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえまして、事務の分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備も行ってきたところでございます。 このような状況の中で、改正家…