子の意思の把握等につきましては、現行でも、家事事件手続法六十五条に基づいて事案に応じた運用というのをしてきているところでございます。
委員御指摘の点も含めて、引き続き、今申し上げた条項等が適切に運用されるよう、家庭裁判所に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。
馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
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牧山ひろえ(立憲)済みません、あと三分ぐらいありましたので、またもう一つ質問したいと思います。 配付資料一の六を御覧ください。読み上げます。 父母の別居や離婚に伴う子の養育をめぐる事件の審理に関し、特に子の権利利益を保護する観点に留意し、子の安全や安心、適時な親権行使の確保への配慮のほか、当事者、特に子の意見を適切に聴取しこれを尊重することを含め適切な審理運営がされるよう必要な研修その他の取組を行うこと。 附帯決議六では、民法八百二十一条、子の人格の尊重を想定して子供自身の意見表明の機会確保を尊重すべきとしていますが、しかし、実務面では、年齢とか手続の制約から必ずし…
お答え申し上げます。 改正後の民法第八百十七条の十二第一項は、父母が子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならないことを明確化したものでございます。ここには、子の養育が子の利益のために行われるべきものであることから、その子の年齢や発達の程度に配慮し、子の意見等を適切に把握した上で、それを子の養育に反映すべきであるという趣旨が含まれております。 委員御指摘のとおり、この点に対する課題があるというふうな指摘があることから、法務省では、令和七年度、子の意見等の把握と養育への反映に関し、離婚前後の父母やその子に…
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牧山ひろえ(立憲)重ねてお伺いしたいと思いますが、家庭裁判所における調停や審判の場で、子供の意思や心情を適切に把握し尊重するために、いわゆる運用指針や新制度に対応できる研修制度は、体制は整備されているんでしょうか。また、その実効性をどのように検証していくのか、お聞かせいただければと思います。
- （上の発言）
子の意思の把握等につきましては、現行でも、家事事件手続法六十五条に基づいて事案に応じた運用というのをしてきているところでございます。
委員御指摘の点も含めて、引き続き、今申し上げた条項等が適切に運用されるよう、家庭裁判所に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。
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伊藤孝江(公明)時間になりましたので、おまとめください。
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牧山ひろえ(立憲)はい。
昨日から始まったばかりの子の共同親権について、先ほども申し上げたとおり、たくさんの懸念をいろんな方々から伺いましたので、是非、過去に出た様々な懸念についてこの附帯決議にいろんな思いが込められておりますので、是非実行に移していただきたく、周知徹底も是非よろしくお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。
ありがとうございます。
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小林さやか(国民)国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まずは、特定技能の受入れ上限の運用についてお尋ねいたします。
御手元、資料一番が先月二十七日に発出されました特定技能、外食業分野の受入れ停止についての内容でございます。令和十年までの五年間にこの分野で五万人を見込んでいたところですが、今年二月で既に四万六千人に達してしまったので、四月十三日をもって受入れを停止しますという内容です。
これ、なぜ突然今になって発表したのか、まずその理由をお尋ねいたします。