今井裕一文部科学省大臣官房審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

令和六年に成立した民法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえた学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議において作成されたQアンドA形式の解説資料に盛り込まれているところでございます。

文部科学省としては、この解説資料について昨年十月に事務連絡を発出した上で、その直後、また本年二月に開催された会議で説明を重ねるなど、各都道府県教育委員会等に対して周知徹底を図ってきたところでございます。

文部科学省といたしましては、引き続き改正法の適切な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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