委員の御指摘も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。
松井信憲法務省民事局長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
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牧山ひろえ(立憲)更にお伺いしたいんですが、運用状況について公表するとしていますが、どの程度の頻度で行うのか、明確にお答えが欲しいです。一般的には、四半期ごと、あるいは半期ごとだと思いますが、昨日、四月からスタートの新制度ですので、まずは半年を経た段階で総括を行って、次の半年、そして次の制度向上の材料として検証すべきかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
制度の必要な見直し等の検討の前提としまして、御指摘のとおり、改正法の運用状況を適切に把握して公表することというのは重要なことであると考えております。
法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用して、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努めてその結果を公表してまいりました。そして、今般の施行に伴って離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も加えたところでございます。
このようなチェック欄の活用した実態把握とその公表について適切に努めてまいりたいと考えております。
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牧山ひろえ(立憲)適切に努めていただけるということであれば、きちんと期間を決めて、半年なら半年、四か月なら四か月、せめて半年たったら総括してください。いかがでしょうか。
- （上の発言）
委員の御指摘も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。
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牧山ひろえ(立憲)前向きな御答弁ありがとうございます。
それでは大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、制度がスタートしたので運用状況についての公表はまだできないということは分かりますが、ほかの法律も同様だと思いますが、この民法も五年ごとに必要な見直しをするとされていますので、不断の検証が必要だと思います。
初めての制度がスタートしているわけですから、共同親権の実質的な主体となる市区町村への十分な情報提供と今後起き得るであろう、起きるであろう反省材料をまとめ、良い船出とすべきだと思いますが、大臣としての御決意をお聞かせいただければと思います。
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平口洋(自民)法務大臣御指摘のように、市区町村の職員に対しても周知徹底するということは大切なことだろうというふうに思います。民事局長もお答えしたように、あらゆる機会を通じて法の目的が達成されるように努力したいと思っております。
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牧山ひろえ(立憲)附帯決議を含んで、是非、全体的に皆さんの懸念が払拭できるようにお願いいたします。 続きまして、配付資料一の二を読み上げます。 法務省及び最高裁判所は法改正に係る国会審議において、特に、合意がない場合に父母双方を親権者とすることへの懸念、親権者変更、子の居どころ指定、過去のＤＶ・虐待の取扱いについての対応、ＤＶ・虐待のおそれに関する質疑があったことを含めて、立法者の意思に係るものとして、父母の協議や裁判所における判断に当たって十分理解されるよう、その内容の周知に最大限努力を尽くすものとすること。 では、最高裁判所にお伺いします。 附帯決議二に関しま…