お答えいたします。
戦時加算の対象となる著作物を国際的に網羅して把握することは困難であるため、正確な状況を示すデータは有しておりませんが、現在も対象となる著作物が存在することは承知をしております。
戦時加算は、サンフランシスコ平和条約に基づいて我が国に課せられている義務であり、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更を要することから、同条約の権利義務を変更することは現実的に困難と承知をしております。
その上で、日本と関係国の政府との間で文書を交わし、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じてこれらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことを確認をいたしました。政府としては、こうした経緯を踏まえ、権利管理団体等の民間主導の取組の進展を注視することが必要と考えております。
そのような民間主導の取組として、これまでのところ、具体的には、二〇〇七年に、著作権協会国際連合が同団体に加盟する海外の権利管理団体に対し、日本が保護期間を延長する場合に、会員である著作権者に対し、戦時加算の権利を行使しないよう働きかける旨の決議を行いました。この決議を受け、これまで、日本音楽著作権協会の働きかけ等を受け、十一か国十四団体から戦時加算を放棄することの同意を受けていると伺っております。こうした取組により、特に影響力のある米国の団体が戦時加算を放棄するなど、民間主導の取組は一定程度進展しているものと考えます。
政府としましては、必要に応じて相手国政府に対する働きかけを行うなど、こうした取組が更に進められるよう支援してまいりたいと考えております。
95
後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕
もう一つ、類似制度から示唆を得るために御質問させてください。
私的録音録画補償金制度は、政令で指定するデジタル方式の機器、媒体に対して、あらかじめ二次使用料を織り込んで機器を販売してもらい、私的使用のための録音、録画について権利者に補償金を還元するという制度でしたが、メーカー側の協力がなかなか得られず、制度が形骸化してしまったと評価されています。実際に管理団体であった私的録画補償金管理協会、ＳＡＲＶＨですね、これは二〇一五年に解散してしまい、権利行使が不可能な状況が生じていました。その後、…
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96日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
私的録画補償金制度については、補償金支払の対象となる機器や記録媒体を政令で指定することとなっていますが、技術の進展に伴い、対象機器の範囲について機器の製造業者と指定管理団体との間で争いが生じ、両当事者間で訴訟に至りました。その後、改めて機器の指定や補償金額の認可等を経て、関係者間の調整の下、先生からも御指摘いただきましたが、昨年十二月より徴収が開始をされているところでございます。
今回のレコード演奏・伝達権に係る二次使用料徴収の対象範囲については、特定の技術を指定して定めるものではありません。このため、私的録画補償金制度と異なり、…
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97後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
技術の進展も著しいということですので、非常に難しい采配になってくるかもしれませんけれども、是非、全ての方が納得いくような運用をしていただければというふうに思います。
〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕
最後に、本改正法案の話題から少し外れますけれども、戦時加算を取り上げさせてください。
著作権分野において、我が国がサンフランシスコ講和条約の締結以来抱えてきた問題が戦時加算ですね。戦時加算とは、戦時に相当する期間を通常の著作権保護期間に加算することで、戦争により失われた著作権者の利益を回復しようとする制度のことです。そして、…
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- （上の発言）
98日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
戦時加算の対象となる著作物を国際的に網羅して把握することは困難であるため、正確な状況を示すデータは有しておりませんが、現在も対象となる著作物が存在することは承知をしております。
戦時加算は、サンフランシスコ平和条約に基づいて我が国に課せられている義務であり、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更を要することから、同条約の権利義務を変更することは現実的に困難と承知をしております。
その上で、日本と関係国の政府との間で文書を交わし、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じてこれらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことを確認をいたしました。政府としては、こうした経緯を踏まえ、権利管理団体等の民間主導の取組の進展を注視することが必要と考えております。
そのような民間主導の取組として、これまでのところ、具体的には、二〇〇七年に、著作権協会国際連合が同団体に加盟する海外の権利管理団体に対し、日本が保護期間を延長する場合に、会員である著作権者に対し、戦時加算の権利を行使しないよう働きかける旨の決議を行いました。この決議を受け、これまで、日本音楽著作権協会の働きかけ等を受け、十一か国十四団体から戦時加算を放棄することの同意を受けていると伺っております。こうした取組により、特に影響力のある米国の団体が戦時加算を放棄するなど、民間主導の取組は一定程度進展しているものと考えます。
政府としましては、必要に応じて相手国政府に対する働きかけを行うなど、こうした取組が更に進められるよう支援してまいりたいと考えております。
99後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
終戦から八十年たっても著作権という分野でもまだ戦後というものが続いておりますので、一つ一つ決着を付けて、我が国が新しいステージに進んでいくことが必要だと思います。
今回の質疑では、徴収、分配の観点から、また戦時加算の問題も取り上げさせていただきました。非常に、この法案が成立されて、この実演家たちにいろいろなもの、権利が有することを本当に期待しております。
本日はありがとうございました。
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100
熊谷裕人(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として滝波宏文さんが選任されました。
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101
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
本法案は、著作権法の著作隣接権の中にレコード演奏・伝達権を新たに創設するものです。今でも作詞家、作曲家などの著作権者には演奏権があり、著作権料の徴収、支払というのはもう既に行われているわけですが、今回の改正案により、さらに、レコード製作者、実演家にもその権利を認めて、使用料の徴収、支払が始まることになるわけです。
一方、使用料の徴収対象となる店舗、事業者の団体側からは、制度自体は理解するものの、著作権はもう払っているよと言っている人たちに、いや、著作権ではなくて著作隣接権といって更に使用料を上乗せして取ることになりますよ…
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