オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。
オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。
下野六太 (公明党)
2026年6月11日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。
この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。
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下野六太(公明)ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。
では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。 また、フランスでは、十五歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案も提出し、議論が行われていること、イギリスでは、子供のＳＮＳの利用制限を本格的に検討する考えが表明され…
- （上の発言）
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下野六太(公明)オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。
オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。
お答えいたします。
オーストラリアにつきましては、令和七年十二月に法律が施行されたばかりでありまして、今後、当該禁止措置の評価を行うものと承知しております。
一方で、報道ベースではございますが、制度を運用する中で、規制後も十六歳未満の者がＳＮＳ利用を継続している例があるという問題や厳密な年齢確認が難しいという問題が生じていることは承知しているところでございまして、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
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下野六太(公明)法律を作ったとしても、なぜうまく機能しないのか。ＳＮＳの使用は主に家庭内で行うということであると思いますが、家庭内のことに対しては罰則規定を設けるというのが困難であるということで、実効性に乏しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
ＳＮＳの使用を禁止する法律の効果につきまして現段階でお答えするということは困難なわけでございますけれども、ＳＮＳを含むインターネットは様々な分野に浸透しておりまして、青少年にとりましても身近で生活に欠かせないツールとなっている一方で、その利用に伴うリスクが多様化してきており、政府といたしましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備というものが急務であると認識しております。 そのために、学習指導要領等におきましても、学習モラルを、情報社会で適正な活動を行うために、行うための基となる考え方と態度ということで位置付けまして、そのモラル…