2026年6月11日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
お答えいたします。
オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。
この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないわけでありまして、こうした考え方は、当然、公立、私立の別を問わず、全ての学校において徹底されるべきものであります。 例えば、教員性暴力等防止法に基づく基本指針におきましては、公立学校の教員が性暴力をした際には懲戒免職とすべき旨を明確にしたほか、公立学校以外の学校においても、厳正な懲戒処分を前提に、懲戒解雇を含む懲戒処分の基準を整備する必要がある、このように明記をしたところでもあります。 決してあってはならない事柄であります。そうした強い思いを持って子供たちへの性…
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水野孝一(国民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。
今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のＳＮＳの規制について今日は主に質問させていただきます。
オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにＳＮＳの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。
お答えいたします。
オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。
この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。
67下野六太(公明)
ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。
では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。 また、フランスでは、十五歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案も提出し、議論が行われていること、イギリスでは、子供のＳＮＳの利用制限を本格的に検討する考えが表明され…
69下野六太(公明)
オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。
オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。