浅野敦行スポーツ庁次長

2026年4月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答えいたします。

先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、スポーツ庁が実施する令和六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、水泳授業を自校のプールで実施する割合は小学校で七八・九%、中学校で六一・六%、自校以外のプールで実施する割合は小学校で一九・四%、中学校で一五・二%となっております。

水泳授業につきましては、一部の自治体では、学校プールの老朽化を始め様々な地域の事情を考慮し、必ずしも学校にプールを整備するのではなく、地域の公営、民営プールを活用する事例等も出てきております。公営の屋内プールを活用することは、この気候変動による猛暑日が増える中、天候や気温に左右されない計画的な授業の実施が可能となるものと考えております。

こうした状況を踏まえまして、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたが、スポーツ庁では、令和七年四月から、学校プールと社会体育施設の複合化、集約化を行う事業に対しては補助率を三分の一から二分の一に引き上げる措置を講じて取組の促進を図っております。

スポーツ庁としては、地方公共団体に対し、気候変動への対応や地域住民にも開かれたスポーツ施設の効率的な整備、運用を促しつつ、水泳授業の持続的な実施環境の確保に努めてまいります。

前後のやりとり

151の発言を見る

159の発言を見る