浅野敦行スポーツ庁次長

2026年4月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答えいたします。

水泳授業の実態につきましては、これまでスポーツ庁が実施してまいりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査により、授業の実施場所等の把握を行ってきたところでございます。

令和六年度で申し上げますと、小学校におきましては、自校のプールで実施すると回答があったものが約八割ぐらい、自校以外のプールで実施するといった回答が二割という形でございました。それに対して、中学校の場合は、自校のプールで実施するというのが六割ぐらい、それから自校のプール以外で実施するというのが一五%ぐらいということで、あと残りの二三%はその他ということで、恐らくこれが委員御指摘の座学等が含まれているというふうに思われます。

そういった形で、昨今、各地におきましてプールの老朽化や暑熱等への対策が取られている中で、委員御指摘のとおり、民間事業者との連携の状況や実技実施に対する具体的な課題等について、より実態を把握することが必要と考えております。

スポーツ庁におきましては、各教育委員会等と連携を図りながら、水泳授業に関して、実施場所、実施時期、指導体制などを含めた実態及び課題の把握に努め、各地における具体的な課題などを踏まえた上で必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

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