水野孝一 (国民民主党)

2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

ありがとうございます。

この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。

そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。

次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。

現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については、加配定数や基礎定数化による対応がこれまで図られてきました。その上で申し上げれば、ここまで伺ってきたように、少子化による子供の数が減っていくことは見通せている一方で、学校が抱える課題は減っていません。また、中学校三十五人学級によって教員数の自然減が一定程度緩和されることは承知をしておりますけれども、それだけで教育の質の向上に必要な人的基盤を十分に確保できるかどうかはまた別の問題だというふうに考えます。

実際、令和八年度の新たな定数改善計画のうち、中学校三十五人学級による増加が五千五百八十人、一方で、自然減が七千八百人、加配見直しなどによる合理化減で二千六百九十二人とあり、制度上は差引き二千九百人の減少となります。

そこで、大臣にお伺いをいたします。

この少子化で生じる余力を、少人数教育、不登校支援、特別支援、日本語指導など、教育の質を高めるための人的投資に振り向けていくことを御検討いただけないでしょうか。教員総数を自然減に委ねない方向で、教員定数と加配定数の在り方を含めた見直しを是非とも検討していただきたいと思います。大臣の見解をお伺いいたします。

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