2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。
先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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勝部賢志(立憲)
三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。
これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。
参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。
そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。
72勝部賢志(立憲)
やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。
議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。
その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
検証の具体的な内容につきましてはこれから精査をいたしますけれども、この国会の御審議でもございました公立、私立の志願、入学状況、あるいは私立高校の授業料の状況、合理性のない授業料値上げの抑制策の都道府県の実施状況とともに、今回の新たな制度の実施状況としまして、外国人生徒や外国人学校の扱いを含む受給資格、申請や支給の方法などにつきまして、今後の社会状況の変化、あるいは国民の皆様からの様々な御意見、都道府県や学校などの御意見も含めて、幅広く検討する必要があると考えてございます。
先ほどの附帯決議の一も、私どもとしては重く受け止めて、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
74勝部賢志(立憲)
是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。 それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。 定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。
これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。
その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。
76勝部賢志(立憲)
今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例…