これは、平成二十二年に高校の、公立高等学校への授業料の不徴収という制度が始まって、それが私立にも同額で拡大された、拡大というか、支援をされたわけですね。そのときに、その公立高校については、基本的な考え方として不徴収、つまり授業料は集めない、学校が代わってそれを、債務を返済するというか、に当たるという仕組みだったと思うんですね。これが途中で、いわゆる所得要件というか、所得制限ができたために、所得を把握するために申請の制度に手続を変えてきたという経過があるので、今言ったように、所得制限がなくなるということを考えれば、私は不徴収という制度の考え方に戻していいのではないかというふうに思っているんです。
ただ、お話を今聞いていると、私もいろいろ調べたら、やっぱりネックになるのが、外国籍のある学生の中でこの制度を受けられない、在留資格によってそこを切り分けていくというふうな考え方に立っているものですから、やっぱり申請をしてもらわなきゃ困るということにつながっているのかなというふうに考えます。
私は、今日この場でこの法案を修正をしてというのはなかなかもう時間的には厳しいものがあるというふうには感じていますが、問題意識は強く持っているということをお伝えをしておきます。その上で、是非この点については今後も検証しながら必要に応じた改正を私は求めていきたいというふうに思いますので、是非文科省も誠意を持って御検討いただけたらというふうに思います。
その中で、ちょっと時間が経過しましたんですが、私は、今回、こういう時期なものですから、もう既に四月が目の前に来ていて、親御さんや生徒やあるいは学校現場の方たちも、この申請の仕組み、あるいはタイミングなどどの時期になるのか、先ほどちょっとお答えがあったようなんですけれども、そういうその周知徹底がなされているのかどうかも含めて申請に問題はないのかということをお聞きをしたいと思います。
65望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
今回の新しい就学支援金制度におきましても、先ほど古賀委員のときもお答え申し上げましたけれども、個人、生徒が受給権者になっておりまして、社会全体でその授業料について負担をするという観点から、生徒本人が申請者として、自分はその受給権が、支給を受けるという意思を表していただくというために申請主義にしてございます。
そして、御指摘のとおり、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に生徒本人の国籍や在留資格等に着目した確認が必要となると考えてございます。
また、この新制度におきましては、今まで…
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勝部賢志(立憲)
私は、この申請の手続も、やっぱり申請をすることによって自覚を生徒に持たせるという考え方、これは義務教育ではないので、生徒が自ら選択をして高校に進むという趣旨からすれば、そして発達段階も十五を超えて一定の年齢になっていますので、そういう意味で、国全体で支えているということもある意味理解をした上で、高校に通って頑張ってくださいと、そういう趣旨なのかなというふうにも受け止めるんですけれど、一方で、申請をしなければそのシステムに乗っていけない、申請が間に合わなかった、あるいは申請をすることができないような場合、こういうようなことが起こり得るわけで、これを極力起き…
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67望望月禎文部科学省初等中等教育局長
申請の具体的な手続も含めてのお尋ねかと存じます。
申請手続につきましては、令和八年四月、この四月の制度の切替えのタイミングでは、在校生につきましては、既に認定済みの事項の記載については省略をするといった簡素な申請方法によりまして受給資格の確認はさせていただきたいと思ってございます。また、従前の制度では、毎年七月に収入状況届を確実にする必要がございましたけれども、今後はその手続がなくなりますので、令和九年度以降におきましては、在学関係や国籍、在留資格等に変更がなければ申請手続は不要になるというものでございます。
また、学校の在籍生徒数に応じて、これは学…
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- （上の発言）
68勝部賢志(立憲)
これは、平成二十二年に高校の、公立高等学校への授業料の不徴収という制度が始まって、それが私立にも同額で拡大された、拡大というか、支援をされたわけですね。そのときに、その公立高校については、基本的な考え方として不徴収、つまり授業料は集めない、学校が代わってそれを、債務を返済するというか、に当たるという仕組みだったと思うんですね。これが途中で、いわゆる所得要件というか、所得制限ができたために、所得を把握するために申請の制度に手続を変えてきたという経過があるので、今言ったように、所得制限がなくなるということを考えれば、私は不徴収という制度の考え方に戻していいのではないかというふうに思っているんです。
ただ、お話を今聞いていると、私もいろいろ調べたら、やっぱりネックになるのが、外国籍のある学生の中でこの制度を受けられない、在留資格によってそこを切り分けていくというふうな考え方に立っているものですから、やっぱり申請をしてもらわなきゃ困るということにつながっているのかなというふうに考えます。
私は、今日この場でこの法案を修正をしてというのはなかなかもう時間的には厳しいものがあるというふうには感じていますが、問題意識は強く持っているということをお伝えをしておきます。その上で、是非この点については今後も検証しながら必要に応じた改正を私は求めていきたいというふうに思いますので、是非文科省も誠意を持って御検討いただけたらというふうに思います。
その中で、ちょっと時間が経過しましたんですが、私は、今回、こういう時期なものですから、もう既に四月が目の前に来ていて、親御さんや生徒やあるいは学校現場の方たちも、この申請の仕組み、あるいはタイミングなどどの時期になるのか、先ほどちょっとお答えがあったようなんですけれども、そういうその周知徹底がなされているのかどうかも含めて申請に問題はないのかということをお聞きをしたいと思います。
69望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
新しい制度の切替えのときには、必ずある一定の事務の混乱みたいなのが生じるということがございます。それをできる限り、今回は法定受託事務で、都道府県が事務を実施をしていただきますので、都道府県がそうしたいろいろな問合せにも、保護者の問合せにも丁寧に、間違いないように対応できるように、あるいは都道府県の事務自体がスムーズにいきますように、これまで、都道府県の担当の方々に関しては、十二月の二十六日から合計五回、いろんな形で御説明をしてきてございます。
また、その説明会の複数回の開催と併せまして、個別の御相談や問合せも多数来てございます。一…
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70勝部賢志(立憲)
是非丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思いますけど、先ほどちょっと私からも触れました外国籍の高校生の扱いについてなんですけれども、今回お配りをいただいている資料によると、定住者、それから家族滞在、それ以外の在留資格を持っている者の子供さんについては、条件付であったり対象外ということになっています。
そもそも、こういう方々、子供たちを除外をしなければいけないと、除外をしていくんだという考え方を今回取り入れた最大の要因というのは何でしょうか。あるいは、併せて、これまでの議論でどのような議論があったのかということも併せてお…
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71望望月禎文部科学省初等中等教育局長
現行の就学支援金制度におきましては、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としてございます。
今回の制度の見直しにつきましては、三党の合意も踏まえ、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであり、支援対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すというものでございます。この三党の議論の中でも、こうした外国籍生徒の扱いについてはいろんな議論があったと承知をしてございます。
このため、見直し後の制度におきましては、勝部…
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