望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答えいたします。

今般の就学支援金制度の見直しにおきましては、支援対象機関につきまして、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。

本年一月の自民党の外国人政策本部の提言におきましては、新たな就学支援金制度に関しまして、引き続き行う外国人学校の生徒への支援について、国民の様々な意見や実施状況等の分析を踏まえて、三年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な見直しを行うべきであるとされていると承知をしてございます。

文部科学省では、法案の附則第五条に基づきまして、この就学支援金制度の実施状況と併せて、新しい予算事業も含めて、外国籍生徒、外国人学校等の取扱いにつきましては十分な検証と必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。

なお、この就学支援金制度と直接には関連付けられているものではない地方公共団体から外国人学校への補助金等につきましては、各種補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保が図られるよう、先ほどの提言も踏まえつつ、関係省庁や地方公共団体とも連携しつつ取り組んでまいります。

前後のやりとり

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