鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

これ、全てのものは、要は、その来年の需要がどうなるかというのは、一〇〇%未来を予測するということは難しいわけですよね。ただ、そういう中で、おおよその傾向というのは、私たちも当然なるべく精緻に需要の見通しというのを示させていただいています。現状の主食用の作付けの見込みがどうなっているかということも、情報提供を相当各県別にさせていただいておりますから、やはりそういうことをトータルで判断をいただいて経営判断していただきたいと思います。

先ほど、私は、済みません、特定の富山県の話、申し上げましたけど、北海道のあるJAの皆さんも輸出に取り組んでいらっしゃって、主食用の価格が上がったとしても、輸出用の方が正直言うと手取りとしては確かに減っちゃうんだけど、それでもやっぱり減らさないという決断をしていただいているJAもあります。これは、何でそういう決断できるんですかという話を聞けば、やっぱり何て言っていただけるかというと、トータルで私たちの地域の米生産が持続可能で再投資ができればいいというふうに考えていますと。そして、やっぱり今まで開拓をしてきたお客様との信頼関係をここで途切れさせるわけにはいきませんということで生産者の皆さんに御理解いただきましたと。

これは、その農協が頑張っていただいたということでありますから、そういう事例も出てきているので、今、確かに目の前の価格でこういうふうに判断しようというふうなことだったかもしれませんけど、これからはそうじゃない世界をつくらないと、いつまでたっても米の世界が持続可能で安定的になるということになりませんので、なるべくそっちの方向になるように、私たちとしては需給見通しの策定の仕方も変えて、現場の皆さんと意思疎通図らせていただきたいと思います。

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