この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。
もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最初の話ですけど、よく考えておく必要があると思いまして、お手元に新聞記事配っておりますが、アメリカのパランティア・テクノロジーですね、これは、ＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますが、特にアンソロピック問題の後トランプ政権に食い込むということで、アンソロピック社というのは御存じだと思いますけれども、やっぱり安全重視、人間の倫理観を守ってＡＩというのは使うべきだと、いわゆるドローンが勝手に人を見付けて殺傷していくというような完全自律型殺傷兵器ですか、そういうものに自分たちのＡＩのシステムを使ってもらっちゃ困るということを言ったんでトランプに憎まれて、今やもう憎しみの対象になって争いが続いていると。その後に食い込んだのがこのパランティアでございまして、もう倫理観がほぼないというような企業でございまして、何でもやるようなところでございます。
今、高市総理も小泉防衛大臣もこのパランティアに何度も会っておりますけれど、ほかにもアンソロピックも含めて優秀なＡＩ企業ありますが、なぜこのパランティアとばかり大臣も総理も会っているんでしょうか。
123石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
直罰化によって抑止することにならないのではないかというお尋ねでございますけれども、現在は命令前置の間接罰となっているところでございまして、その中で、今般、その抑止を図るという観点から直罰化をお願いしているというところでございます。
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大門実紀史(共産)
申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解…
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- （上の発言）
126大門実紀史(共産)
この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。
もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最初の話ですけど、よく考えておく必要があると思いまして、お手元に新聞記事配っておりますが、アメリカのパランティア・テクノロジーですね、これは、ＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますが、特にアンソロピック問題の後トランプ政権に食い込むということで、アンソロピック社というのは御存じだと思いますけれども、やっぱり安全重視、人間の倫理観を守ってＡＩというのは使うべきだと、いわゆるドローンが勝手に人を見付けて殺傷していくというような完全自律型殺傷兵器ですか、そういうものに自分たちのＡＩのシステムを使ってもらっちゃ困るということを言ったんでトランプに憎まれて、今やもう憎しみの対象になって争いが続いていると。その後に食い込んだのがこのパランティアでございまして、もう倫理観がほぼないというような企業でございまして、何でもやるようなところでございます。
今、高市総理も小泉防衛大臣もこのパランティアに何度も会っておりますけれど、ほかにもアンソロピックも含めて優秀なＡＩ企業ありますが、なぜこのパランティアとばかり大臣も総理も会っているんでしょうか。
127吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
今御指摘ございました、小泉大臣が今年一月に訪米した際、ワシントンＤＣにおきまして、ビッグデータの利活用やＡＩによるデータ分析、その知見を有するパランティア社を訪問いたしまして、同社や主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるＡＩの活用状況などについて率直な意見交換を行いました。
そもそも、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景にして、現状は、意思決定のスピード、また戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムがこれまでと異なる速さになってきております。このようなことを踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、情報収集、分析…
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128大門実紀史(共産)
ＡＩの活用一つも、どういう方向で活用するかというのが今世界的に問われておりまして、そのパランティアのような、ＡＩが、ドローンが一人で動いて人を見付けて殺傷するようなそういうものは、もう倫理に反しているというふうなものをつくるパランティアとばかり、ほかにもあるわけですね、お会いになっているということは。
ちょっと、日本は仮にも専守防衛というなら、そういうふうなＡＩを活用するようなテクノロジー会社とずっと話し合って、契約に向かっていっているんだと思いますが、やめるべきではないかというふうに思います。これは大臣に聞くことなので、指摘だけしておきます。
今日…
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。単刀直入に行きますね。
まず、一般論として確認いたします。
横田空域、我々の頭の上にあるやつです。横田空域において、航空法や今回改正されるドローン規制法といった我が国の法令は適用されますか。
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