申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャミングとかネットランチャーですか、やって、あるいは迎撃のドローンを飛ばす、こんなことが可能なのかと、事実上ですね。
ふだんからそういう迎撃システムを備えていれば別ですけれども、米軍基地とか自衛隊基地は当然、こんな法律の前から独自で迎撃の仕組みを持っていると思うんですけれども、その重要施設を指定したからといって、日常的にそんな迎撃システムを設置するというのはほぼ考えられないですよね。したがって、この千メートルに一体どんな意味があるのかというふうに考えていきますと、一体この法案は本当にテロドローンを防ぐことに何か役に立つのかというふうに思うわけです。
唯一この法案の直罰化が効果を発揮するのは、犯罪者じゃなくて、犯罪者以外で重要施設の周辺にドローンを飛ばそうとする者、すなわちマスコミですよね。ドローンにカメラを載せてマスコミの取材をやると。
先ほど窪田さんからありましたけれど、日本新聞協会が三月六日に意見書を出しておりまして、直罰化すべきではないというのが一番の新聞協会の要望でございます。これはやっぱり、取材、報道のためのドローン飛行が、場合によっては米軍基地、何かが運び込まれていないかとか、自衛隊基地、原発施設、今どうなっているかとか、そういうことも含めたマスコミの取材が過度に規制されないかと。この直罰化によっての萎縮効果が大変大きいんではないかというふうに言われているわけなんですね。
先ほど国家公安委員長は、窪田さんの質問のときに十分配慮を行うと答弁されましたね。これはあれですかね、マスコミの取材に関しては厳しくこの直罰化は適用しないという解釈でよろしいですか。
121石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、従来、このイエローゾーンの上空飛行につきましては命令前置の間接罰とされていたところでございますけれども、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっていること、また、ドローンの性能向上を踏まえまして、テロに利用される可能性を踏まえ、今般、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行に対する直罰化をすることを考えているところでございます。
この発言のページ
122
大門実紀史(共産)
ちょっと、答弁書を読まないで、大臣じゃないんだから、答えてくれませんか。官僚が書いた答弁書を官僚が読むっておかしいでしょう。自分で答えてください、聞いていることに。
直罰化というのは、テロリストとかの確信犯ですよね、間接罰であろうと直罰であろうと、確信を持ってやるわけですね、犯罪だということを。捕まったら重罪になるということですね。ですから、直罰化にしたからといって、このテロリストを防ぐことにはつながらないんじゃないですか。この一点でどうですか。
この発言のページ
123石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
直罰化によって抑止することにならないのではないかというお尋ねでございますけれども、現在は命令前置の間接罰となっているところでございまして、その中で、今般、その抑止を図るという観点から直罰化をお願いしているというところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
124大門実紀史(共産)
申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャミングとかネットランチャーですか、やって、あるいは迎撃のドローンを飛ばす、こんなことが可能なのかと、事実上ですね。
ふだんからそういう迎撃システムを備えていれば別ですけれども、米軍基地とか自衛隊基地は当然、こんな法律の前から独自で迎撃の仕組みを持っていると思うんですけれども、その重要施設を指定したからといって、日常的にそんな迎撃システムを設置するというのはほぼ考えられないですよね。したがって、この千メートルに一体どんな意味があるのかというふうに考えていきますと、一体この法案は本当にテロドローンを防ぐことに何か役に立つのかというふうに思うわけです。
唯一この法案の直罰化が効果を発揮するのは、犯罪者じゃなくて、犯罪者以外で重要施設の周辺にドローンを飛ばそうとする者、すなわちマスコミですよね。ドローンにカメラを載せてマスコミの取材をやると。
先ほど窪田さんからありましたけれど、日本新聞協会が三月六日に意見書を出しておりまして、直罰化すべきではないというのが一番の新聞協会の要望でございます。これはやっぱり、取材、報道のためのドローン飛行が、場合によっては米軍基地、何かが運び込まれていないかとか、自衛隊基地、原発施設、今どうなっているかとか、そういうことも含めたマスコミの取材が過度に規制されないかと。この直罰化によっての萎縮効果が大変大きいんではないかというふうに言われているわけなんですね。
先ほど国家公安委員長は、窪田さんの質問のときに十分配慮を行うと答弁されましたね。これはあれですかね、マスコミの取材に関しては厳しくこの直罰化は適用しないという解釈でよろしいですか。
125
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解…
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126大門実紀史(共産)
この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。
もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最…
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127吉吉野幸治防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
今御指摘ございました、小泉大臣が今年一月に訪米した際、ワシントンＤＣにおきまして、ビッグデータの利活用やＡＩによるデータ分析、その知見を有するパランティア社を訪問いたしまして、同社や主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるＡＩの活用状況などについて率直な意見交換を行いました。
そもそも、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景にして、現状は、意思決定のスピード、また戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムがこれまでと異なる速さになってきております。このようなことを踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、情報収集、分析…
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