お答えいたします。
警察におきましては、全国の対象原子力事業所におきまして、自動小銃、サブマシンガン、ドローン対処資機材などを装備した原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しているところでございまして、平素から原発特別警備部隊と海上保安庁との間で情報の共有を図っているほか、原子力事業者等も含めた訓練を実施しているところでございます。
また、原発特別警備部隊のドローン対処資機材につきましては、令和七年度補正予算により整備費用が措置されたところでございますが、多くの原子力事業所は、その敷地が広大であるほか、地形も特殊であり、警察に加えて原子力事業者においてもドローン対処資機材を整備していただき、連携を強化する必要があるというふうに考えているところでございます。
その上で、本改正法案の内容を踏まえまして、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速、的確、かつ効果的な対処を行うことが可能となるよう、警察と原子力事業者等との役割分担や連携の在り方を改めて整理をすることが課題であるというふうに考えているところでございます。
役割分担等の詳細につきましてはお答え差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、今後、対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理をいたしまして、必要な教養訓練を実施するなど、引き続き、原子力事業者等との緊密な連携を図りながら、対象原子力事業所の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
71
井野俊郎(自民)経済産業副大臣
はい。
先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。
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72
堂込麻紀子(国民)
質問を終わります。ありがとうございます。
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73窪窪田哲也(公明)
おはようございます。公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。
初めに、原発施設の警戒警備について伺いたいと思います。
道県警察の原発特別警備部隊中心に行われていると思いますけれども、当然、海上保安庁との連携、それから電力事業者との連携もとても重要だと思います。そうした連携もありますし、また課題も様々あるかもしれませんけれども、どのように今警戒警備が行われていて、課題がどこにあるというふうに認識をされているのか、まず伺いたいと思います。
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- （上の発言）
74石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
警察におきましては、全国の対象原子力事業所におきまして、自動小銃、サブマシンガン、ドローン対処資機材などを装備した原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しているところでございまして、平素から原発特別警備部隊と海上保安庁との間で情報の共有を図っているほか、原子力事業者等も含めた訓練を実施しているところでございます。
また、原発特別警備部隊のドローン対処資機材につきましては、令和七年度補正予算により整備費用が措置されたところでございますが、多くの原子力事業所は、その敷地が広大であるほか、地形も特殊であり、警察に加えて原子力事業者においてもドローン対処資機材を整備していただき、連携を強化する必要があるというふうに考えているところでございます。
その上で、本改正法案の内容を踏まえまして、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速、的確、かつ効果的な対処を行うことが可能となるよう、警察と原子力事業者等との役割分担や連携の在り方を改めて整理をすることが課題であるというふうに考えているところでございます。
役割分担等の詳細につきましてはお答え差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、今後、対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理をいたしまして、必要な教養訓練を実施するなど、引き続き、原子力事業者等との緊密な連携を図りながら、対象原子力事業所の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
75窪窪田哲也(公明)
やはり、この役割分担、連携等が非常に重要になると思いますので、よろしくお願いします。
昨年の七月に、九州電力玄海原子力発電所、佐賀県の玄海町にありますけれども、その上空で夜に三つの光が確認をされた、ドローンではないかというふうに原子力規制庁に通報をされるという、そういう事案が発生をしております。
その後の経緯どうなっているのか、また、この事案を受けて原発施設においての警戒警備どのように強化をされたのか、また、同じような事案はその後起きていないのか、伺いたいと思います。
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76石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
お尋ねの事案につきましては、令和七年七月二十六日に、佐賀県の玄海原子力発電所の警備員による飛行中の機体が発する三つの光の目撃情報に基づきまして、九州電力株式会社が核物質防護情報として原子力規制委員会に対して通報を行ったものでございます。
佐賀県警察におきましては、当該警備員等が確認した光は航空機と同様の発光パターンであったほか、光が目撃された時間帯に複数の航空機が周辺を飛行、旋回していたことが確認されており、警備員等による光の目撃時刻、方向、飛行ルートなどと矛盾していないことから、引き続き捜査中であり、ドローンの可能性を排除はでき…
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77窪窪田哲也(公明)
航空機であるという、一〇〇％そうは言い切れないと思いますけれども、引き続きこれは検証が必要だと思いますが、いずれにせよ、訓練の精度をしっかり上げていくことが、連携を強めながらですね、大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
国家公安委員長に伺います。
こうしたドローンの、玄海原発の場合はドローン飛行ではないというふうに見られておりますけれども、例えばそういう迅速、的確に探知をしてジャミング等の対処を行う、こういうことも必要になってくると思いますけれども、電力事業者による対処資機材の整備、今後しっかりこれ促していかなきゃならないと思いますけれ…
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