2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。
こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など、経済安全保障に関する中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて中小企業の情報収集をサポートしております。
委員御指摘のとおり、今後とも、中小企業において情報収集を含めた経済安全保障上の必要な対策が進むよう、私どもとしても分かりやすい情報提供などに努めてまいりたい、このように考えております。
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになり…
お答えいたします。 国全体としての民間企業の経済インテリジェンスを向上させる観点から、官民協議会をどう運営していくのかという御質問についてでございます。 例えば、政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にあります各国の動向等の情報を提供することであったり、また、委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った調査研究結果を民間企業に提供すると、こういったことを通じて官民の共通認識の醸成につなげるとともに、民間企業の経済安全保障に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。 こういった方向に向かえますように、官民協…
94柴田巧(維新)
続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。 さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、ま…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。
こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など、経済安全保障に関する中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて中小企業の情報収集をサポートしております。
委員御指摘のとおり、今後とも、中小企業において情報収集を含めた経済安全保障上の必要な対策が進むよう、私どもとしても分かりやすい情報提供などに努めてまいりたい、このように考えております。
96柴田巧(維新)
先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。 経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。 また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向…
98柴田巧(維新)
ありがとうございました。 いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほ…