国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。
経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。
また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進するよう御指示をいただいているところでありまして、本法案による総合的な経済安全保障シンクタンクや官民協議会も活用しつつ、官民連携を一層促進してまいりたいと考えます。
加えて、政府としてこれまでも経済インテリジェンスの体制強化に取り組んできたところでありますが、先般成立した国家情報会議設置法、この審議において木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくのが政府の方針でありまして、経済安全保障政策部局としても、引き続き情報コミュニティーと緊密に連携してまいりたい。
これらの取組全般を通じて、経済インテリジェンス機能を更に向上させ、経済安全保障の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
94
柴田巧(維新)
続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。
さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、ま…
この発言のページ
95西西脇修経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。
こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携し…
この発言のページ
96柴田巧(維新)
先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。
今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテ…
この発言のページ
- （上の発言）
97
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。
経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。
また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進するよう御指示をいただいているところでありまして、本法案による総合的な経済安全保障シンクタンクや官民協議会も活用しつつ、官民連携を一層促進してまいりたいと考えます。
加えて、政府としてこれまでも経済インテリジェンスの体制強化に取り組んできたところでありますが、先般成立した国家情報会議設置法、この審議において木原官房長官より答弁させていただいたとおり、国家情報局の下で経済安全保障に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくのが政府の方針でありまして、経済安全保障政策部局としても、引き続き情報コミュニティーと緊密に連携してまいりたい。
これらの取組全般を通じて、経済インテリジェンス機能を更に向上させ、経済安全保障の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
98柴田巧(維新)
ありがとうございました。
いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。
まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほ…
この発言のページ
99西西脇修経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。
その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラ…
この発言のページ
100柴田巧(維新)
よろしく進めていただきたいと思います。
次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。
レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。
それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ…
この発言のページ