2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
不断の努力もしていただいているというところで、本当にありがとうございます。
改めて申し上げさせていただきますけれども、単に供給体制を整えるという段階から一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますので、その上で、国内資源肥料のコスト低減というところにも更なる御支援いただきたいというところと、流通構造の見直し、これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化、こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います。
質疑終わらせていただきましたので、山本政務官、御退席いただいて結構でございます。取り計らいをお願いします。
53
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。 今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に…
54堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 今、山本政務官からも、調達先の多角化、また国内資源の活用など、一定の前進があるというふうに今お伺いすることができました。 私自身、茨城県ということもありまして、農業従事者が身近にする立場におります。その立場から申し上げますと、言うまでもありませんけれども、今、肥料の価格というところは依然として高止まりしている状況でございます。経営を大きく圧迫しているという状況です。また、国内資源の由来の肥料につきましても、価格面で必ずしも十分な競争力が確保されておりませんので、品質、供給量の面で安定性に課題があるといったところもあります。こう…
55山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 このため、五月一日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し、同国における主要な尿素の製造事業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに、長期間の契約に…
56堂込麻紀子(国民)
不断の努力もしていただいているというところで、本当にありがとうございます。
改めて申し上げさせていただきますけれども、単に供給体制を整えるという段階から一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますので、その上で、国内資源肥料のコスト低減というところにも更なる御支援いただきたいというところと、流通構造の見直し、これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化、こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います。
質疑終わらせていただきましたので、山本政務官、御退席いただいて結構でございます。取り計らいをお願いします。
57
北村経夫(自民)
山本政務官におかれましては、御退席されて結構です。
58堂込麻紀子(国民)
次に、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。 特定機能病院、質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後のとりでとして位置付けられておりますが、今回の制度においては、施行後、段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定していくという考え方がお示しされております。 そこで、まず、その結果として、法律公布からおおむね四年半程度掛けて各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ、ここもまず確認させていただきたいんですが、質問ちょっと続けさせていただきま…
まず最初に、指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度の医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにされております。 まず最初に、そこまでが、施行の期間があると、施行までの期間があって、具体的な対象病院の指定に当たっては、事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は、地域性も考慮し、北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定すると。その後、施行から三年度までに各病院、都道府県につき一病院を指定することとしているが、地域性も考慮し…