まず最初に、指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度の医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにされております。
まず最初に、そこまでが、施行の期間があると、施行までの期間があって、具体的な対象病院の指定に当たっては、事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は、地域性も考慮し、北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定すると。その後、施行から三年度までに各病院、都道府県につき一病院を指定することとしているが、地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を指定することも想定しているということでございまして、各都道府県に全部そろってくるのはその施行から三年掛かった後というイメージで思っていただければというふうに考えております。
一方で、サイバーセキュリティー対策そのものについては、これは特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず、これまでも医療機関向けにサイバーセキュリティー対策を講じてきておりまして、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインを策定し、対応を促すとともに、対応状況を調査し、医療機関の管理者が遵守すべき事項として必要な措置を省令に位置付ける等の取組を行っているところでございます。
引き続き、特定機能病院を含めて必要なサイバーセキュリティー対策を講ずるとともに、今回の改正を着実に実施できるよう、関係者の意見も丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
不断の努力もしていただいているというところで、本当にありがとうございます。
改めて申し上げさせていただきますけれども、単に供給体制を整えるという段階から一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますので、その上で、国内資源肥料のコスト低減というところにも更なる御支援いただきたいというところと、流通構造の見直し、これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化、こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います。…
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57
北村経夫(自民)
山本政務官におかれましては、御退席されて結構です。
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58堂込麻紀子(国民)
次に、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。
特定機能病院、質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後のとりでとして位置付けられておりますが、今回の制度においては、施行後、段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定していくという考え方がお示しされております。
そこで、まず、その結果として、法律公布からおおむね四年半程度掛けて各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ、ここもまず確認させていただきたいんですが、質問ちょっと続けさせていただきま…
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- （上の発言）
59森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
まず最初に、指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度の医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにされております。
まず最初に、そこまでが、施行の期間があると、施行までの期間があって、具体的な対象病院の指定に当たっては、事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は、地域性も考慮し、北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定すると。その後、施行から三年度までに各病院、都道府県につき一病院を指定することとしているが、地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を指定することも想定しているということでございまして、各都道府県に全部そろってくるのはその施行から三年掛かった後というイメージで思っていただければというふうに考えております。
一方で、サイバーセキュリティー対策そのものについては、これは特定社会基盤事業者として指定されるかどうかにかかわらず、これまでも医療機関向けにサイバーセキュリティー対策を講じてきておりまして、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインを策定し、対応を促すとともに、対応状況を調査し、医療機関の管理者が遵守すべき事項として必要な措置を省令に位置付ける等の取組を行っているところでございます。
引き続き、特定機能病院を含めて必要なサイバーセキュリティー対策を講ずるとともに、今回の改正を着実に実施できるよう、関係者の意見も丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
60堂込麻紀子(国民)
私の認識と合っておりました。施行から三年の中でというところで伺いました。
この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども、現場のリスクというところは、もう今おっしゃっていただいたように、やっぱりサイバー攻撃の脅威、本当に高まる一方です。今もニュース等で、今朝も拝見しております。こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできれば…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のサプライチェーン調査は、経済安全保障推進法第四十八条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。
サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は、日々の行政を通じ、所管の業界と意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。
さらに、今回の改正法案により、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民…
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62堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。
一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負荷というところは大変厳しいものがございますので、そういったところにも配慮していただきながら、バランスを取りながら政府も調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次の質問です。
国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安…
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