参政党の大津力でございます。
本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。
我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。
国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私たち参政党は積極的にこれも賛成させていただき、今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして、今回の経済安保推進法に関しましても賛成の立場でございます。
その上で、三名の参考人の皆様に順番にお尋ねをしたいと思っております。
まずは、白石参考人からお尋ねをしたいと思います。
まず、昨年の五月に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されております。ちょうど一年がたったところでございますけれども、実際、一年たって、現場でのこの法律施行によることのいわゆる実効性、また若しくは課題的なもの、ちょっとこういったことに課題があるなというところがありましたら、まず現状をお尋ねしたいんです。
58高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
続きまして、白石参考人に伺いたいと思います。
セキュリティークリアランスについてなんですが、メリットは、セキュリティークリアランスを取得すると、民間企業が、政府が指定した重要経済安保情報にアクセスができるであるとか信頼性が高まるというようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれども、そういった中で、諸外国、例えばアメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり、約四百万人規模に上っているというふうにもお聞きをしております。
そういう中で、こ…
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59白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
非常に何か鋭い御質問でありまして、参加機会以外で何かメリットをというとなかなか難しいわけでございますが、やはりそこが一番のそのメリットなのかなというふうには考えているところでございます。
そもそも、この制度の成り立ちといいますか全体像といたしまして、ニード・トゥー・ノウの原則なので、この重要経済安保情報という国が保持している情報について、それをお渡しして活用していただくと、そういう必要性がある人にだけお渡しするような制度であって、そのお渡しするときに、クリアランスという資格を得なければいけないと、得…
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60高高木かおり(維新)
ありがとうございました。
まだまだお聞きしたいことがあったんですけれども、時間の関係でこれで質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
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- （上の発言）
61大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。
我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。
国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私たち参政党は積極的にこれも賛成させていただき、今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして、今回の経済安保推進法に関しましても賛成の立場でございます。
その上で、三名の参考人の皆様に順番にお尋ねをしたいと思っております。
まずは、白石参考人からお尋ねをしたいと思います。
まず、昨年の五月に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されております。ちょうど一年がたったところでございますけれども、実際、一年たって、現場でのこの法律施行によることのいわゆる実効性、また若しくは課題的なもの、ちょっとこういったことに課題があるなというところがありましたら、まず現状をお尋ねしたいんです。
62白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問いただきまして、ありがとうございます。
先生御指摘のとおり、セキュリティークリアランス法につきましては無事に成立いたしまして、そちらの準備が進んでいるところではございますが、現場といたしましてはまだまだ実際に動いているというようなところにまでは至っておりませんで、民間企業におきましても、自分がそういったクリアランスホルダーになるのかどうかというところを、少しどうなのかなというふうにお待ちしているような状態でございまして、今後、今一生懸命その準備をしているというふうに伺っていますので、そこがクリアになり次第、実際のその施行が始まっていくというか、実…
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63大大津力(参政)
ありがとうございます。
現場での、例えばその法律自体の内容がなかなか周知されていないのか、それとも、分かっているけれども、実際にそれが必要あるのかという認識が余り浸透していないのか、それとも、そういったことを伝える人材が足りていないのか、ちょっとそういった課題についてもお知らせいただくと幸いです。
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64白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問ありがとうございます。
私のところにも、一体どういう準備をしたらいいのかというところの御相談がまあまあ来るわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ニード・トゥー・ノウの原則ですので、これは必要なときに必要なクリアランスを取るというようなところでお考えいただきたいということを御説明申し上げております。
一部の業界では、どうやらその準備を今からしなければいけないみたいなお話が出回っているようにもお伺いするところもあるんですけれども、私どものところに聞いていらっしゃる企業の皆様方には、必要なときに準備すればよいので、慌てて今よく分からない…
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