御質問ありがとうございます。
私は、企業が経済安全保障を積極的にやってくれるための方策として、二つ申したいと思います。
一つは、リスクを特定、限定することということになります。
経済安全保障と申しますと、もう本当にいろいろな幅の広いことがありまして、ちょっとコンセプト的には大体分かったけれども、具体的に何がどう自社のリスクなのかが分からないというのが対応が進まない一番の原因ではないかというふうに思っております。
いろいろなグローバリゼーションが終わったと、これもう完全にデカップリングに向かうんだというようなお話も多々ございますけれども、でもグローバリゼーションというのは実は、私自身は、終わったということではなくて常に続いていると。ただ、一部の機微なデュアルユースで使われてしまうようなものだけが制限が掛かっていると。そういうものを特定をして、自社がどこでどう関係しているかというのを洗い出した上で、私はこれ、論考などの中でクラウンジュエルというような言い方をしておりますけれども、自社の経済安全保障上のクラウンジュエルを探して特定をしまして、それを、サプライチェーンを上まで遡っていくということをする。こうすると、比較的やらなければならないことが限定されてくるということになると思います。これが一つの重要な点だと思います。
もう一つは、中長期で考えるということになります。
やはり今、足下ではもうからない、もうからないからやめてきたというのが民間企業の実態だと思います。ところが、もうからないけれども、もっと環境意識ですとか、いろいろな人権意識ですとか、そういうものが多少異なる国ではそれがどんどん行われてしまうと。それは、どんどん安価に出てくるものがグローバル市場を席巻してくるということになりますと、民間企業はもうからないからやめたということなんですね。なので、ある程度ここはやむを得ない部分というのが正直あると思います。しかしながら、そのまま続けていくと、結果的に、シェアを大きく取った国から、ないしは企業から自社のビジネスが圧迫されるという、中期、長期目線で見たら、自分にもそのいわゆる影響が甚大に及んでくるということがあると思っております。
したがいまして、リスクを特定、限定することと中長期視点で考えるということをお勧めしたいと考えております。
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北村経夫(自民)
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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寺田静(自民)
自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。
本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、貴重な御意見をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
私自身、半世紀を生きてまいりましたけれども、過去を振り返っても、類を見ない難しい時代であるというふうに感じております。今まで所与のものと思ってきた国際秩序も揺らぎ、数年前には想像し得なかった感染症の世界的な蔓延による打撃、そして、国を越えて国際協調よりも自国の利益が第一であると言ってはばからない勢力の拡大など、にわかに、中学生になる我が子がおりますけれども、子供にも説明がし難いニュ…
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10白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
ありがとうございます、御質問いただきまして。
私は、常に企業の皆様方と対話をしながら経済安全保障をどういうふうに進めていくのかというところを検討しているわけでございますが、やはり、企業の中では一部門がこの経済安全保障についての重要性を認識するだけでは足りないというところが現場の感覚としてはございます。しっかりと権限がある皆様方、要は社長様、あるいはそれに近い取締役の皆様方、役員の皆様方に是非この経済安全保障というものをよく理解していただいて、一定程度経済的な負担というか、経済合理性に背くようなものがあったとしてもこれを進めなければいけないという重要性を…
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- （上の発言）
11田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
御質問ありがとうございます。
私は、企業が経済安全保障を積極的にやってくれるための方策として、二つ申したいと思います。
一つは、リスクを特定、限定することということになります。
経済安全保障と申しますと、もう本当にいろいろな幅の広いことがありまして、ちょっとコンセプト的には大体分かったけれども、具体的に何がどう自社のリスクなのかが分からないというのが対応が進まない一番の原因ではないかというふうに思っております。
いろいろなグローバリゼーションが終わったと、これもう完全にデカップリングに向かうんだというようなお話も多々ございますけれども、でもグローバリゼーションというのは実は、私自身は、終わったということではなくて常に続いていると。ただ、一部の機微なデュアルユースで使われてしまうようなものだけが制限が掛かっていると。そういうものを特定をして、自社がどこでどう関係しているかというのを洗い出した上で、私はこれ、論考などの中でクラウンジュエルというような言い方をしておりますけれども、自社の経済安全保障上のクラウンジュエルを探して特定をしまして、それを、サプライチェーンを上まで遡っていくということをする。こうすると、比較的やらなければならないことが限定されてくるということになると思います。これが一つの重要な点だと思います。
もう一つは、中長期で考えるということになります。
やはり今、足下ではもうからない、もうからないからやめてきたというのが民間企業の実態だと思います。ところが、もうからないけれども、もっと環境意識ですとか、いろいろな人権意識ですとか、そういうものが多少異なる国ではそれがどんどん行われてしまうと。それは、どんどん安価に出てくるものがグローバル市場を席巻してくるということになりますと、民間企業はもうからないからやめたということなんですね。なので、ある程度ここはやむを得ない部分というのが正直あると思います。しかしながら、そのまま続けていくと、結果的に、シェアを大きく取った国から、ないしは企業から自社のビジネスが圧迫されるという、中期、長期目線で見たら、自分にもそのいわゆる影響が甚大に及んでくるということがあると思っております。
したがいまして、リスクを特定、限定することと中長期視点で考えるということをお勧めしたいと考えております。
12寺田静(自民)
ありがとうございます。
続けて、白石参考人、田上参考人にお伺いしたいと思います。
今お話にも出てきた官民協議会ですけれども、企業がまず積極的にこうした政府との会議体に参加したいと、参加しようと思ってもらうために必要なこと、そして、その協議会の中で積極的にこの自社の悩みですとか課題、また取組を開示していただくには、政府としてこの運営上どのような配慮や仕組みが必要でしょうか。
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13北村経夫(自民)
挙手を願います。
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14白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
御質問ありがとうございます。
官民協議会でございますけれども、こちら既に法案の中にも書かれてございますが、守秘義務ですね、先ほど田上参考人の方でも発言あったかと思いますけれども、やはり機微な情報を俎上に上げて議論するからこそ実質的な議論ができ、それについてのその対策が打てるということになります。政府からもそうでございますし、企業の側からもそうでございまして、企業の側としては、この情報を言ったところが漏れるのではないか、これによって不利益を受けるのではないかというような不安の中ではなかなか踏み込んだ議論ができないところでございますので、そういった場の中に…
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