ありがとうございます、御質問いただきまして。
私は、常に企業の皆様方と対話をしながら経済安全保障をどういうふうに進めていくのかというところを検討しているわけでございますが、やはり、企業の中では一部門がこの経済安全保障についての重要性を認識するだけでは足りないというところが現場の感覚としてはございます。しっかりと権限がある皆様方、要は社長様、あるいはそれに近い取締役の皆様方、役員の皆様方に是非この経済安全保障というものをよく理解していただいて、一定程度経済的な負担というか、経済合理性に背くようなものがあったとしてもこれを進めなければいけないという重要性を認識していただくこと、これが重要なんだと思います。
私もよく講演の中で、なぜ民間企業がこの経済安全保障について対応していかなければならないのか、これよく問われるところなんですけれども、参考資料の十五ページにも記載させていただきましたが、これがまさに問いとして出てくるわけでございます。
そのような中でどういうふうに答えるか。まさに、対応しなければいけない民間企業にとってはリスクマネジメントの一環であると、それは役員である取締役、監査役の義務でもあり、このような経済安全保障に対応することが企業にとっての成長力の確保にもつながるところだというところをお話しさせていただくと。
そこで、御理解をいただいて会社一体となって進めていただくわけですが、やはり横串を通して対応しなければいけませんので、各営業部門の皆様方に、経済合理性ではない観点から、なぜ重要なのかを理解していただき、実行していただく、ここの難しさをどのように乗り越えていくのか。そこを、官民協議会のような新しい規定もございますし、シンクタンクもできるということでございますので、よく議論していただき、その重要性についてより一層理解していただく、これが重要だというふうに考えております。
以上です。
7田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
地経学研究所の田上と申します。
本日は、このような意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
私は、民間企業においてリスクマネジメント、産業分析などを長年担当してきた者でございまして、現在はシンクタンクにおきまして経済安全保障と半導体を専門テーマとして分析、提言などをさせていただいている者でございます。
今回の経済安全保障推進法等の一部改正につきましては賛成の立場にございまして、その賛成のポイント及び取り進め上御留意いただきたい点、将来に向けた期待事項等を申し述べさせていただきたいと思います。
本推進法につきまし…
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北村経夫(自民)
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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寺田静(自民)
自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。
本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、貴重な御意見をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
私自身、半世紀を生きてまいりましたけれども、過去を振り返っても、類を見ない難しい時代であるというふうに感じております。今まで所与のものと思ってきた国際秩序も揺らぎ、数年前には想像し得なかった感染症の世界的な蔓延による打撃、そして、国を越えて国際協調よりも自国の利益が第一であると言ってはばからない勢力の拡大など、にわかに、中学生になる我が子がおりますけれども、子供にも説明がし難いニュ…
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- （上の発言）
10白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
ありがとうございます、御質問いただきまして。
私は、常に企業の皆様方と対話をしながら経済安全保障をどういうふうに進めていくのかというところを検討しているわけでございますが、やはり、企業の中では一部門がこの経済安全保障についての重要性を認識するだけでは足りないというところが現場の感覚としてはございます。しっかりと権限がある皆様方、要は社長様、あるいはそれに近い取締役の皆様方、役員の皆様方に是非この経済安全保障というものをよく理解していただいて、一定程度経済的な負担というか、経済合理性に背くようなものがあったとしてもこれを進めなければいけないという重要性を認識していただくこと、これが重要なんだと思います。
私もよく講演の中で、なぜ民間企業がこの経済安全保障について対応していかなければならないのか、これよく問われるところなんですけれども、参考資料の十五ページにも記載させていただきましたが、これがまさに問いとして出てくるわけでございます。
そのような中でどういうふうに答えるか。まさに、対応しなければいけない民間企業にとってはリスクマネジメントの一環であると、それは役員である取締役、監査役の義務でもあり、このような経済安全保障に対応することが企業にとっての成長力の確保にもつながるところだというところをお話しさせていただくと。
そこで、御理解をいただいて会社一体となって進めていただくわけですが、やはり横串を通して対応しなければいけませんので、各営業部門の皆様方に、経済合理性ではない観点から、なぜ重要なのかを理解していただき、実行していただく、ここの難しさをどのように乗り越えていくのか。そこを、官民協議会のような新しい規定もございますし、シンクタンクもできるということでございますので、よく議論していただき、その重要性についてより一層理解していただく、これが重要だというふうに考えております。
以上です。
11田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
御質問ありがとうございます。
私は、企業が経済安全保障を積極的にやってくれるための方策として、二つ申したいと思います。
一つは、リスクを特定、限定することということになります。
経済安全保障と申しますと、もう本当にいろいろな幅の広いことがありまして、ちょっとコンセプト的には大体分かったけれども、具体的に何がどう自社のリスクなのかが分からないというのが対応が進まない一番の原因ではないかというふうに思っております。
いろいろなグローバリゼーションが終わったと、これもう完全にデカップリングに向かうんだというようなお話も多々ございますけれども、でもグロー…
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12寺田静(自民)
ありがとうございます。
続けて、白石参考人、田上参考人にお伺いしたいと思います。
今お話にも出てきた官民協議会ですけれども、企業がまず積極的にこうした政府との会議体に参加したいと、参加しようと思ってもらうために必要なこと、そして、その協議会の中で積極的にこの自社の悩みですとか課題、また取組を開示していただくには、政府としてこの運営上どのような配慮や仕組みが必要でしょうか。
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13北村経夫(自民)
挙手を願います。
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