繰り返し申し上げます。
諸外国の軍事組織では奇想天外としか言いようのないこの公的記録の消失という事態、これはこの国の構造的な病であります。ガイドラインとか、まあ僕にとってはそれは精神論にしか見えません。申し訳ない。
ここに、より根深い動かぬ証拠があります。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。あの問題です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。これは、政府の裁量に任せていては、国家の根幹に関わる真実さえ永久に闇に葬られることを示しております。
先日、本法案の公聴会では、本法案に賛成する立場の歴史研究家ですら、情報の濫用を防ぐ国際原則の重要性を、国際原則です、重要性を指摘されました。この指摘を踏まえて日本の特定秘密保護法を見れば、その欠陥は明らかです。三十年の指定期間はあるものの、政府の裁量で無期限に延長可能であり、事実上、米英のような自動解除の仕組みが存在しません。これでは、密約と同じ過ちが制度的に繰り返されるだけであります。
そこで、官房長官に以下の二つのことを国家情報局が国民から信頼されるための不可欠な前提条件として提案し、覚悟を問います。
第一番、特定秘密であっても、一定年限経過後は原則として自動的に公開そして移管すること、こういう出口戦略を、既存の別の法律にあるからという言い訳は通用しません、この法律、審議中の法律に明記すべきです。
二番目、その例外の判断を委ねる第三者機関についてです。
現在、今言われたように、独立公文書管理監や情報監視審査会といった既存の監視機関があります。しかし、それらはあくまで行政の内部ないし行政に付随する枠組みの中で、法律の範囲内で運用されております。この中で、日報問題は、日報問題や密約問題を生む国家の体質をこれが形成してきたわけです。今回創設される国家情報局によってこの体質が更に強化されてしまう可能性を僕は危惧をします。
現行の監視機関では、権限も独立性も決定的に不足しております。必要なのは、ツワネ原則が、今、大門さんが言われた、ツワネ原則が求めるような、行政府から完全に独立し、たとえ特定秘密であっても自らアクセスして調査でき、その機関がですね、その是正勧告に法的な拘束力を持つ、ガイドラインではありませんよ、法的な拘束力を持つ全く新しい次元の第三者機関であります。
官房長官、この二つの制度なくして、今僕が繰り返してきたこの日本の体質は変えられません。お考えをお聞かせください。
237
木原稔(自民)内閣官房長官
まず、それぞれ、インテリジェンス情報というのは、各行政機関がその職務遂行のために適切にまず収集をして、そして管理をし、そして最終的には利用するということになるかと思います。それは、結果としてそれは国家国民のために資するものであるというふうに考えます。
この発言のページ
238
伊勢崎賢治(れいわ)
物としてのインテリジェンスを言っているわけで、三つありますよね。収集された生の情報、それとそれを評価したリポート、そしてそれに基づく意思決定、政策決定の過程の記録、こういうものですね。これらは全て国民の税金でつくったものです。そりゃ、秘密にする期間とニーズもあるでしょう。でも、最終的にこれは国民のものです。こういうふうに僕は国際社会でたたき込まれました。この認識は、多分、民主主義国家にとっては共通しているものだと思います。
続けます。
木原長官は防衛大臣を務められました。ですから、海外で任務をこなす隊員の苦労も、彼らが命懸けでしたためる日報の重みも、…
この発言のページ
239木原稔(自民)内閣官房長官
今は官房長官としてお答えすべき立場であるので御理解いただきたいんですが、その上で、情報機関の活動に限らず、情報機関の意思決定に至る過程を合理的に後付け検証できるようにするということが重要であろうかと思います。それが、ひいては政府の情報活動に対する国民の皆様の御理解や情報機関の信頼性の向上につながるというふうに考えています。
本法案により設置される国家情報局ですが、ここで扱う文書は、公文書管理法を始めとする関係法令のほか、行政文書の管理に関するガイドラインというのがございます。政府内のルールを遵守し、適切な対応に努めなければいけません。加えて、これは衆議…
この発言のページ
- （上の発言）
240伊勢崎賢治(れいわ)
繰り返し申し上げます。
諸外国の軍事組織では奇想天外としか言いようのないこの公的記録の消失という事態、これはこの国の構造的な病であります。ガイドラインとか、まあ僕にとってはそれは精神論にしか見えません。申し訳ない。
ここに、より根深い動かぬ証拠があります。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。あの問題です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。これは、政府の裁量に任せていては、国家の根幹に関わる真実さえ永久に闇に葬られることを示しております。
先日、本法案の公聴会では、本法案に賛成する立場の歴史研究家ですら、情報の濫用を防ぐ国際原則の重要性を、国際原則です、重要性を指摘されました。この指摘を踏まえて日本の特定秘密保護法を見れば、その欠陥は明らかです。三十年の指定期間はあるものの、政府の裁量で無期限に延長可能であり、事実上、米英のような自動解除の仕組みが存在しません。これでは、密約と同じ過ちが制度的に繰り返されるだけであります。
そこで、官房長官に以下の二つのことを国家情報局が国民から信頼されるための不可欠な前提条件として提案し、覚悟を問います。
第一番、特定秘密であっても、一定年限経過後は原則として自動的に公開そして移管すること、こういう出口戦略を、既存の別の法律にあるからという言い訳は通用しません、この法律、審議中の法律に明記すべきです。
二番目、その例外の判断を委ねる第三者機関についてです。
現在、今言われたように、独立公文書管理監や情報監視審査会といった既存の監視機関があります。しかし、それらはあくまで行政の内部ないし行政に付随する枠組みの中で、法律の範囲内で運用されております。この中で、日報問題は、日報問題や密約問題を生む国家の体質をこれが形成してきたわけです。今回創設される国家情報局によってこの体質が更に強化されてしまう可能性を僕は危惧をします。
現行の監視機関では、権限も独立性も決定的に不足しております。必要なのは、ツワネ原則が、今、大門さんが言われた、ツワネ原則が求めるような、行政府から完全に独立し、たとえ特定秘密であっても自らアクセスして調査でき、その機関がですね、その是正勧告に法的な拘束力を持つ、ガイドラインではありませんよ、法的な拘束力を持つ全く新しい次元の第三者機関であります。
官房長官、この二つの制度なくして、今僕が繰り返してきたこの日本の体質は変えられません。お考えをお聞かせください。
241木原稔(自民)内閣官房長官
まず、特定秘密保護法ですが、これは平成二十六年の施行でしたから、もう十年余りが経過したことになります。私は、その運用は軌道に乗ってきていると評価できる、しかしながらその一方で、その間、漏えいとか、漏えいと評価されるものも含めて、遺憾ながら不適正な事案も発生をしておりまして、制度や運用に関する職員教育の充実強化や取扱業務に関する検査の実効性向上などは引き続き取り組むべき課題があると、そのように認識をしています。
委員の御指摘は、その特定秘密の言わば恒久化ですね、恒久化を防ぐべしだというような御質問だと理解をしましたが、現行の特定秘密保護法では、無制限に特…
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242伊勢崎賢治(れいわ)
まあそういうお答えになるでしょうね。だけど、今言われた大半は、僕がこの質問の中で言った、僕が、僕自身が言ったことであります。僕が言っているのは、ツワネ原則に基づいた別次元の機関が必要だと言っているわけです。なぜか。日本には特異体質があるからです。畳みかけますよ、なぜ我々が特異な体質を持っているかということ。
先ほど密約に言及しましたが、ああ、これまとめですから、質問じゃありません、御心配なく。問題の根は更に深いです。ほとんどの国民は、皆さんも含めて、あの横田基地、東京にある横田基地に今なお存在する朝鮮国連軍、この後方司令部があるということは知りません。…
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243
北村経夫(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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