2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 257 発言）
お答えをいたします。
国産のＡＩでございますけれども、やはり日本語のニュアンスでありますとか、あるいは日本語で書かれた文章を読むといった能力、また、日本の制度、習慣、歴史、文化等の理解については優位性があるということで、インテリジェンス業務におきましても、日本語あるいは日本固有の情報の分析に利活用することの利点はあるのではないかというふうに考えております。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
一方で、この情報漏えいのリスクということについて言えば、生成ＡＩに対する指示文であるプロンプトが外部に把握されてインテリジェンス機関の情報関心が明らかになる、このリスクについては、必ずしも、国産であるから低く、外国製であるから高いというわけでは必ずしもないというふうに考えております。
それぞれの持ち味、あるいはその特性がございますので、それを生かした形で利活用を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 そうしましたら、続きまして、この分析機能について、一元化についてお尋ねをしたいと思います。 これまで、現状は各省庁で情報を分析をし、そして今後、国家情報局が設置されますと、そちらで新たにまた組織をつくって分析を行うということでございますので、それぞれが各省庁と国家情報局で分析を行うと、そういったことになると思うんですが、今後、この国家情報局にも分析の職員を各省庁からも集めるということになると思うんですが、その際に、各省庁で割とエース級の方々が来られるんじゃないかなと想定しますと、逆に各省庁ではこれまで頼っていた方がいなくなって…
政府の的確な意思決定のために分析の正確性や客観性を確保していくためには、特定の省庁による情報や分析のみに頼るのではなく、各省庁が保有する多様な情報や分析結果を集約して様々な角度から検討を加えることが必要と考えています。そうした趣旨で、従前も特定の分野や地域に関するオールソース分析を行う内閣情報分析官が内調に置かれており、各省庁から集めた情報を基に総合分析をしているところでございます。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 他方で、各省庁がそれぞれのソースを用いて同じ事柄に対して別の視点から評価を行い、それを国家情報局で突き合わせることで、より多角的な分…
そうですね、やはり人材育成、この情報に対する人材育成は本当に大切だと思っております。この国家情報局設置によって省庁の分析能力が下がってしまっては本当に意味がないことだと思っておりますから、是非とも情報人材の育成というのは引き続き力を入れていただき、本当にこれが、設置によって相互が、お互い向上するような、そうした運営を心掛けていただきたいと思っております。 次に行きます。 分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国…
お答えをいたします。
国産のＡＩでございますけれども、やはり日本語のニュアンスでありますとか、あるいは日本語で書かれた文章を読むといった能力、また、日本の制度、習慣、歴史、文化等の理解については優位性があるということで、インテリジェンス業務におきましても、日本語あるいは日本固有の情報の分析に利活用することの利点はあるのではないかというふうに考えております。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
一方で、この情報漏えいのリスクということについて言えば、生成ＡＩに対する指示文であるプロンプトが外部に把握されてインテリジェンス機関の情報関心が明らかになる、このリスクについては、必ずしも、国産であるから低く、外国製であるから高いというわけでは必ずしもないというふうに考えております。
それぞれの持ち味、あるいはその特性がございますので、それを生かした形で利活用を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。是非とも、そういったところのセキュリティーも含めて、なるべく国産のこうしたＩＴ、ＡＩも含めたこのＩＴの技術、また産業を是非とも後押し、政府として後押しをして育てていただくような、そうした運用も是非心掛けていただきたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。情報の国民への還元についてでございます。 これも先ほど司委員からも、またその前の堂込委員からもありましたけれども、この国家情報会議、情報局では、情報を集めること、こちらの方に大分視点が行っておりますけれども、私は、やはりこれ、情報を集めて、それを国民に有用な形にして国民…
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木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議と国家情報局ですが、政府のインテリジェンス機能を高めることを通じて、最終的には国民や自治体、企業等への安全や利益に資する組織でなければならないと考えております。 集約、分析された知見を可能な範囲で直接、自治体、企業、研究機関、国民等に還元していく視点も重要です。例えば、特定国の地域の危険情報であるとか、偽情報の拡散の手口やまた見分け方、外国機関の工作活動の実態や典型的な手法などについて、必要な秘匿性を損なわない形で分かりやすく提供することで、国民や事業者等の皆様らが自ら警戒し、また適切な措置を講じやすいようにすることは十分考えられるところで…
是非とも、情報によって国民が守られますようこの法案が運用されますことをお祈り申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。